音更町議会 2022-03-16
令和４年度予算審査特別委員会（第６号） 本文 2022-03-16
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開議（午前 ９時３０分）
◯委員長（上野美幸さん）
おはようございます。
報告します。ただいまの出席委員は１９名で、定足数に達しております。
これから本日の委員会を開会します。
議案第６号令和４年度音更町
水道事業会計予算を議題とします。
説明を求めます。
下口谷建設水道部長。
2
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
おはようございます。
上下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。議案第６号令和４年度音更町
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条、業務の予定量であります。給水件数は１万７,６００件、年間総給水量は４２４万立方メートル、給水量の１日平均は１万１,６１６立方メートル、主要な建設事業につきましては、新たな施設整備に係る事業として、建設事業３,６００万円を予定するとともに、
施設更新事業４億９,６１７万９千円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出、２ページに移りまして、第４条の資本的収入及び支出につきましては、
実施計画明細書において御説明申し上げますので、省略させていただきます。
第５条、企業債につきましては、起債の目的は
施設更新事業、限度額につきましては２億５００万円としております。
３ページを御覧ください。第６条、一時借入金の限度額につきましては１億円としております。
失礼いたしました。先ほど御説明した起債の限度額につきましては２億５０万で、訂正いたします。
３ページに移りまして、第６条、一時借入金の限度額につきましては１億円としております。
第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間に限って、項の金額の流用を可能とするものであります。
第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員１１名、
パートタイム会計年度任用職員６名分の職員給与費１億１,３２９万８千円及び交際費３万円としております。
第９条、たな卸資産の購入限度額につきましては、
新規設置用量水器１９５個分の購入費３２６万１千円としております。
４ページから７ページまでの令和４年度音更町
水道事業会計予算実施計画につきましては、明細書にて御説明いたしますので、省略させていただきます。
８ページの令和４年度音更町
水道事業会計予算実施計画明細書をお開き願います。収益的収入及び支出の収入であります。
１
款水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益につきましては、当年度の
水道料金調定見込額であります。
２目負担金につきましては、１９５件分の
口径別負担金及び他会計負担金は、簡易水道、下水道など、その他会計からの
徴収事務等負担金などであります。
３目その他営業収益につきましては、
給水工事設計審査等の各種手数料であります。
２項営業外収益、１目受取利息及び配当金につきましては、預金利息、
簡易水道事業会計及び
下水道事業会計への短期貸付けに伴う利息であります。
９ページに移りまして、２目
長期前受金戻入につきましては、
受贈財産評価額から、その他戻入まで、長期前受金の本
年度収益化額であります。
３目雑収益につきましては、毎月検針時に各戸に配布しております
上下水道料金等のお知らせ票、裏面の広告収入ほかであります。
以上、１
款水道事業収益の本年度予定額を１０億７,４９０万４千円としたところであります。
１０ページをお開き願います。収益的支出であります。
１
款水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費につきましては、浄水場等の管理、１市４町２村で構成されます水道企業団からの受水及び水質の管理に要する経費であります。
なお、１１ページ５段目の水道企業団からの受水につきましては、年間受水量１５４万４,３２０立方メートル、受水費１億５４８万８千円を予定し、令和４年度の予定総給水量における企業団からの受水割合は３６％を見込んでおります。
次に、１１ページ、２目配水及び給水費につきましては、上水道区域内、約３７１キロメートルの配水管及び量水器の維持管理に要する経費であります。
１２ページをお開き願います。３目総係費につきましては、損益勘定支弁の職員給与費及び水道料金の賦課徴収に要する経費などであります。
なお、職員給与費につきましては、
公営企業管理者１名分と一般職１０名分を計上し、報酬に
パートタイム会計年度任用職員６名分と
上下水道事業経営審議会委員１５名分を計上しております。
１３ページに移りまして、４目減価償却費につきましては、建物、管路、機械設備などの
有形固定資産の本
年度減価償却額であります。
５目資産減耗費につきましては、構築物や機械装置の更新や滅失などの
有形固定資産帳簿価額の除却費であります。
２項営業外費用、１目支払利息につきましては、企業債利息７４件分及び一時借入金利息であります。
２目消費税及び地方消費税につきましては、本年度分の消費税及び地方消費税の納税見込額であります。
３目雑支出につきましては、水道料金の
過年度還付金であります。
３項１目予備費につきましては、２０万円を計上したところであります。
以上、１
款水道事業費用の本年度予定額を９億４,４５９万１千円としたところであります。
１４ページをお開き願います。資本的収入及び支出の収入であります。
１
款資本的収入、１項１目企業債につきましては、
施設更新事業債の発行予定額であります。
２項１目
一般会計出資金につきましては、
生活基盤施設耐震化事業に対する出資金であります。
３項１目
一般会計負担金につきましては、消火栓新設に対する負担金であります。
４項１目国庫補助金につきましては、
生活基盤施設耐震化事業に対する補助金であります。
以上、１
款資本的収入の本年度予定額を３億６７２万７千円としたところであります。
１５ページを御覧ください。資本的支出であります。
１
款資本的支出、１項建設改良費、１目建設事業費につきましては、２件の
配水管布設工事を予定しております。
２目
施設更新事業費につきましては、１９件の
配水管設備更新工事、更新設計委託６件を予定しております。
３目
量水器整備事業費につきましては、８年ごとの計量法に基づく量水器の取替え、２,９０８個分の購入費及び取替え工事であります。
１６ページをお開き願います。２項
固定資産取得費、１目
有形固定資産取得費につきましては、新規設置用の量水器１９５個と水質検査機器２基及び緊急時に給水拠点に設置する組立て式の給水コンテナ、給水栓、各１基の購入費であります。
３項１目
企業債償還金につきましては、企業債の元金償還７２件分であります。
４項１目予備費につきましては、２０万円を計上したところであります。
以上、１
款資本的支出の本年度予定額を９億２,１３３万４千円としたところであります。
１７ページを御覧ください。令和４年度音更町
水道事業予定キャッシュ・
フロー計算書であります。
内容といたしましては、当該年度の現金収支の状況を業務活動、投資活動及び財務活動の３つに区分し、それぞれの活動による現金の動き、そして事業期間内の現金の増減状況を表した計算書であります。おおむねではありますが、１の業務活動が収益的収支に係る現金の動き、２の投資活動と３の財務活動が資本的収支に係る現金の動きというふうに御覧いただければ分かりやすいかと存じます。
本年度におきましては、業務活動によるキャッシュ・フローが、4)の４億４,０７９万３千円のプラスに、投資及び財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、5)、6)の合計でありまして、５億５,５８５万５千円のマイナスとなり、それらの合計では、7)の１億１,５０６万２千円の資金が減少する見込みとなっております。
１８ページから２２ページの
給与費明細書につきましては、
パートタイム会計年度任用職員を含めた企業職員１７名分の給与費の内容を明らかにする資料となっておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
２３ページを御覧ください。債務負担行為に関する調書でありますが、委託業務２件について掲載しております。
続きまして、２４ページ、併せて２５ページを御参照願います。令和４年度音更町
水道事業予定貸借対照表であります。本年度予算の執行による令和４年度末、令和５年３月３１日時点を想定した財務状況の見込みとなっております。
まず、左側の資産の部であります。
１、固定資産の（１）
有形固定資産につきましては、イの土地からトの建設仮勘定までの
有形固定資産の年度末残高の見込みが８３億６,４０４万５千円、これに（２）
無形固定資産の電話加入権を加えました
固定資産合計が、1)の８３億６,４０８万４千円となっております。
２の流動資産につきましては、現金・預金と未収金の合計で、2)の７億５,８７３万４千円となっており、これらを合わせました資産合計を９１億２,２８１万８千円と見込んでおります。
なお、この現金・預金の６億６,６８３万５千円につきましては、１７ページのキャッシュ・
フロー計算書における最下段の資金期末残高と同額となっております。
続きまして、右側上段の負債の部を御覧ください。
３の固定負債につきましては、令和６年度以降に償還予定の企業債及び修繕引当金の合計で、3)の４０億９,７５２万５千円となっております。
４の流動負債につきましては、令和５年度償還予定の企業債、未払金及び賞与引当で、4)の２億５,６２１万５千円となっております。
５の繰延収益につきましては、償却資産の取得に係る特定財源等の受入額で、収益化額を控除した残高の合計が、5)の９億３,８２５万９千円となっております。
これらを合わせた負債の合計額を、6)の５２億９,１９９万９千円と見込んでおります。
次に、下段の資本の部であります。
６の（１）資本金のうち、イの固有資本金は、企業開始時の町からの資本金、ロの繰入資本金は、企業開始後に追加された町からの出資金、ハの組入資本金は、利益剰余金の処分等による増資の累計額であります。
これらの資本金の合計が、7)の３４億７,３９４万７千円となっております。
７、剰余金の（１）資本剰余金につきましては、土地など非償却資産などの扱いで、繰延収益とならない
建設特定財源などの合計でありまして、イの
受贈財産評価額とロの工事補償金を合わせた残高で、７,３６８万１千円となっております。
次に、（２）の利益剰余金でありますが、イの当年度未
処分利益剰余金は、令和４年度の純利益、令和３年度利益剰余金の繰越額、言い換えますと令和３年度の純利益、それから、その他未
処分利益剰余金変動額、これは令和２年度の確定済みの純利益の合計で２億８,３１９万１千円となっております。
これらを合わせた資本合計が、9)の３８億３,０８１万９千円となり、負債と資本の合計が、資産合計と同額の９１億２,２８１万８千円となったところであります。
２６ページをお開き願います。令和４年度
予定貸借対照表の注記表であります。
１点目といたしまして、会計処理や各数値の算定根拠など、重要な会計方針に関する注記、２７ページ下段に、２点目といたしまして、
ファイナンスリース取引のうち、リース契約による経理を要しない
賃貸借契約物件について、未
経過リース料相当額を注記し、各財務諸表の補足事項としたところであります。
２８ページから３２ページまでは、令和３年度末、本年３月３１日時点の決算見込の
予定貸借対照表、注記表及び損益計算書となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。
３３ページを御覧ください。企業債に関する調書であります。
第２次拡張事業から建設事業までの令和４年度末現在高見込額は、７３件、４２億９,３８４万１千円で、対前年度１億４,８５４万４千円の減となっております。
３４ページ、３５ページにつきましては、２４ページ、２５ページで御説明申し上げました令和４年度
予定貸借対照表の明細となっておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
3 ◯委員長（上野美幸さん）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。
議案第７号令和４年度音更町
簡易水道事業会計予算を議題とします。
説明を求めます。
下口谷建設水道部長。
4
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
上下水道事業会計予算書の３６ページをお開き願います。議案第７号令和４年度音更町
簡易水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条、業務の予定量であります。給水件数は１,１００件、年間総給水量は５２万９千立方メートル、給水量の１日平均は１,４４９立方メートル、主要な建設事業につきましては
施設更新事業１億５,３２０万４千円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出、３７ページに移りまして、第４条の資本的収入及び支出につきましては、
実施計画明細書において御説明申し上げますので、省略させていただきます。
第５条、企業債につきましては、起債の目的は
簡易水道事業、限度額等につきましては記載のとおりであります。
３８ページを御覧ください。第６条、一時借入金の限度額につきましては３億円としております。
第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間に限って、項の金額の流用を可能とするものであります。
第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員３名分の職員給与費２,６５３万８千円としております。
第９条、他会計からの補助金につきましては、
簡易水道事業に対する一般会計からの運営費補助の金額を１億１,２５７万７千円としております。
第１０条、たな卸資産の購入限度額につきましては、
新規設置用量水器１３個分の購入費２５万１千円としております。
３９ページから４２ページまでの令和４年度音更町
簡易水道事業会計予算実施計画につきましては、明細書にて御説明いたしますので、省略させていただきます。
４３ページの令和４年度音更町
簡易水道事業会計予算実施計画明細書をお開き願います。収益的収入及び支出の収入であります。
１
款簡易水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益につきましては、当年度の
水道料金調定見込額であります。
２目負担金につきましては、１０件分の
口径別負担金を計上しております。
３目その他営業収益につきましては、
給水工事設計審査等の各種手数料であります。
２項営業外収益、１目
一般会計負担金につきましては、
企業債償還利息に対する一般会計からの負担金を計上しております。
２目
一般会計補助金につきましては、一般会計からの繰入れ基準に該当しない経費に対する運営費補助であります。
３目消費税及び
地方消費税還付金につきましては、本年度分の消費税及び
地方消費税還付金見込額であります。
４目
長期前受金戻入につきましては、
受贈財産評価額から工事補償金まで、長期前受金の本
年度収益化額であります。
以上、１
款簡易水道事業収益の本年度予定額を３億６,２１３万２千円としたところであります。
４４ページを御覧ください。収益的支出であります。
１
款簡易水道事業費用、１項営業費用、１目原水及び浄水費につきましては、浄水場等の管理及び水質の管理に要する経費であります。
４５ページをお開きください。２目配水及び給水費につきましては、
簡易水道区域内、約３２２キロメートルの配水管及び量水器の維持管理に要する経費であります。
３目総係費につきましては、一般職１名分の人件費、
水道事業会計の
徴収事務等負担金のほか、一般事務に要する経費であります。
４目、減価償却費につきましては、建物、管路、機械設備などの
有形固定資産の本
年度減価償却額であります。
５目資産減耗費につきましては、構築物や機械装置の更新や滅失などの
有形固定資産帳簿価額の除却費であります。
４６ページに移りまして、２項営業外費用、１目支払利息につきましては、企業債利息４４件分及び一時借入金利息であります。
２目雑支出につきましては、
簡易水道料金の
過年度還付金であります。
３項１目予備費につきましては、５万円を計上しております。
以上、１
款簡易水道事業費用の本年度予定額３億６,７７６万２千円としたところであります。
４７ページをお開き願います。資本的収入及び支出の収入であります。
１
款資本的収入、１項１目企業債につきましては、
簡易水道事業債の発行予定額であります。
２項１目
一般会計出資金につきましては、
企業債元金償還に対する一般会計からの出資金であります。
以上、１
款資本的収入の本年度予定額を２億３,９９１万７千円としたところであります。
４８ページを御覧ください。資本的支出であります。
１
款資本的支出、１項建設改良費、１目
施設更新事業費につきましては、長流枝浄水場の水質測定、薬注設備更新、そのほか、美蔓高倉第２地区、道営営
農飲雑用水事業により実施する送配水管布設及び調査測量設計に対する
道営土地改良事業負担金及び非
農家水道費分の
合併施行負担金を計上しております。
２目
量水器整備事業費につきましては、量水器の取替え２７２個分の購入費及び取替え工事であります。
３項
固定資産取得費、１目
有形固定資産取得費につきましては、新規設置用の量水器１３個の購入費であります。
３項１目
企業債償還金につきましては、企業債の元金償還４２件分であります。
４９ページをお開き願います。４項１目予備費につきましては、５万円を計上しております。
以上、１
款資本的支出の本年度予定額を３億４,９４０万５千円としたところであります。
５０ページを御覧ください。令和４年度音更町
簡易水道事業予定キャッシュ・
フロー計算書であります。
本年度におきましては、業務活動によりますキャッシュ・フローが、3)の１億４１０万７千円のプラスに、投資及び財務活動によるキャッシュ・フローが、4)、5)の合計額でありまして、９,５９３万７千円のマイナスとなり、それらの合計では、6)の８１７万円の資金が増加する見込みとなっております。
５１ページから５６ページの
給与費明細書につきましては、企業職員３名分の給与費の内容を明らかにする資料となっておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
続きまして、５７ページ、併せて５８ページを御参照願います。令和４年度音更町
簡易水道事業予定貸借対照表であります。本年度予算の執行による令和４年度末の財務状況の見込みを示しております。
まず、左側の資産の部であります。
１の固定資産の（１）
有形固定資産につきましては、イの土地から建設仮勘定までの
有形固定資産の年度末残高の見込みが1)で、
固定資産合計が６５億５,３９０万９千円となっております。
２の流動資産につきましては、現金・預金と未収金の合計で、2)の４,０２０万円となっており、これらを合わせました資産合計を６５億９,４１０万９千円と見込んでおります。
なお、この現金・預金の３,２７２万円につきましては、５０ページのキャッシュ・
フロー計算書における最下段の資金期末残高と同額となっております。
続きまして、右側上段の負債の部を御覧ください。
３の固定負債につきましては、令和６年度以降に償還予定の企業債で、3)の２９億８,７０１万５千円となっております。
４の流動負債につきましては、令和５年度償還予定の企業債、未払金及び賞与引当で、4)の２億２,５１８万６千円となっております。
５の繰延収益につきましては、償却資産の取得に係る特定財源などの受入額で、収益化額を控除した残高の合計が、5)の３３億５,５４６万１千円となっております。
これらを合わせた負債の合計額を、6)の６５億６,７６６万２千円と見込んでおります。
次に、下段の資本の部であります。
６の（１）資本金のうち、イの繰入資本金は、企業開始後に追加された町からの出資金額であります。
これらの資本金の合計が、7)の３億９４万２千円となっております。
７の剰余金の（１）資本剰余金につきましては、土地など非償却資産などの扱いで、繰延収益とならない
建設特定財源などの合計でありまして、イの
受贈財産評価額とロの国庫補助金を合わせた残高で、１,０１８万９千円となっております。
次に、（２）の利益剰余金でありますが、イの当年度未処理欠損金は、令和４年度の純損失と令和３年度までの繰越欠損金の合計で、２億７,４４９万５千円となっております。
これらを合わせた資本合計が、9)の２,６４４万７千円となり、負債と資本の合計が資産合計と同額の６５億９,４１０万９千円となったところであります。
５９ページをお開き願います。令和４年度
予定貸借対照表の注記表であります。
水道事業会計と同様に、重要な会計方針に関する注記を掲載しておりますが、６０ページに移りまして、２の
予定貸借対照表に関する注記の（１）企業債の償還に係る一般会計の負担につきましては、負債に計上した企業債のうち、ルール分、基準内繰入れとして一般会計から出資を受ける見込みの総額について注記したものであります。
６１ページから６５ページまでは、令和３年度末、本年３月３１日時点の決算見込みの
予定貸借対照表、注記表及び損益計算書となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。
６６ページをお開き願います。企業債に関する調書であります。
簡易水道事業の令和４年度末現在高見込額は、４６件、３１億７,８９１万８千円で、対前年度４,７０３万２千円の減となっております。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
5 ◯委員長（上野美幸さん）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
坂本委員。
6 ◯委員（坂本夏樹君）
企業債について、２点ほど伺いたいと思います。
簡易水道事業の企業債については、限度額があって、起債の方法があって、利率があって、償還の方法というのがあります。償還の方法の中で、４０年以内という設定でありますけれども、過去の決算書を拝見すると、償還の期限の４０年で組んでいるものや、それ以下のものというのがありますけれども、この返済期間を決める基準、理由を教えていただきたいと思います。
それから、２点目ですけれども、繰上償還ですとか借換えもできるというようなことが償還の方法に明記されております。政府系の機関ですと繰上償還したときも当初見込みの利息分は支払わなければいけないということは以前伺っておりますけれども、民間からの借入れ、企業債の記載がありますけれども、これについても同じような縛りがあるのかというのを伺いたいと思います。
7 ◯委員長（上野美幸さん）
平賀上下水道課長。
8 ◯上下水道課長（平賀一也君）
まず１点目の企業債返済期間の基準ということで御質問だと思いますが、返済の償還期間につきましては、施設の法耐用年数等で、管路については４０年とか、あと施設の構造物については、物によって８０年とか、いろいろ期間の法定の耐用年数がありますので、その期間の中で、借りるに当たって、その利息とかも含まれてきますので、そこら辺、収支財政の計画の中で、この
簡易水道事業会計につきましては、町の補助金、負担金、出資金等も頂いて継続的な運営をさせていただいていますので、そこら辺の財政収支を踏まえた中で、よりよい期間設定で設定させていただいております。
9 ◯委員長（上野美幸さん）
工藤総務係長。
10 ◯上下水道課総務係長（工藤 健君）
企業債についての御質問でありましたが、先ほど課長が申しましたように、まず、以前、平成の２７年度ぐらいまでは、償還年数３０年だったんです。それ以降、４０年へ借りることが認められました。それで、水道の管路の耐用年数は、先ほど申しましたように４０年で、この
簡易水道事業の関係する企業債につきましては、先ほど言った建設に関係するものと、辺地債というものもございます。政府系で借りているのは、辺地債で借りておりまして、その償還年数ですね。それも４０年ではなくて１０年という形です。
４０年で借りているのは、地方の機構から借りておりまして、その機構から借りる際は、例えば管路で更新する場合は、４０年だから４０年で返しなさいと。施設に関しては、管路に比べて、おおむね１５年とか２０年ですから、それについては、その分の１５年もしくは２０年で返しなさいよという形になっております。
それで、借入れの変更ですね。先ほど言った政府系は難しいということもございます。
民間なんですけれども、民間のほうにつきましても、借入れの方法としては、直近では、資産を除却するために借りた経緯がございます。なぜそれは民間なのかといいますと、機構から借りるものは、工事に対しての起債なので、例えば除却したときには資産が残らないので、そういったものは民間から借りなさいと。その民間のものも、実際には償還期間１０年というふうになっておりますので、なかなかその借入れの変更というのは難しいのかなと。
ちょっと下水道のほうになるんですけれども、先ほど言った民間の借入れで、実は下水道事業のほうで、来年度から、ちょうど借入れの見直しということでスタートしておりまして、これは財政のほうとも相談しながら、次年度以降の利率も変更して、手はずを整えておりますので、委員おっしゃるように、こういった利率の変更も、今の情勢の金利によって変わってきますので、もちろんそういった借入れ有利になる、昔に借りたものは高利率のものがたくさんありますので、そういったところで活用できるものについては、今後も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯委員長（上野美幸さん）
坂本委員。
12 ◯委員（坂本夏樹君）
令和２年度の簡易水道の決算書の企業債の明細書を見ていて、機構から借りたりですとか、政府から借りたり、農協から借りたりということが記載されているんですけれども、その区分が分からなくて伺いました。今の説明で、建設や、辺地債や、あと民間から借りると、理由が明快になりましたので理解しました。
それから、２点目の答弁につきまして、そこが僕、一番聞きたかったところというか、下水道の予算の中でもお伺いしようと思っていたんですけれども、以前より、一般の民間の常識だと高い利率から繰上返済をして住宅ローンなんかを終わらせていくというのが常識ですけれども、なかなかそれが、政府機関の金融だと通じないということは理解しておりましたけれども、そういった繰上償還をして市町村が有利になるような方法が出てくるのであれば、積極的に行っていただきたいということを要望して終わります。
13 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありますか。
山本委員。
14 ◯委員（山本忠淑君）
西部簡水の事業が進められておりまして、ハギノ地区につきましても、３０年頃から、令和８年完成という予定でありますけれども、今、立派なボーリングのところに建物も出来上がってきているという状況でありますけれども、当初の事業費、二十数億だったと思うんですが、今後も企業会計の中で、いわゆる町が負担いただく４億、５億の負担金が発生して、その一部も今回提案されている中に含まれていると思うところでありますけれども、１つは、道営の事業として、当初計画どおり、令和８年には完成するという見通しを持っておいでになるのかということと、大牧地区がその後、９年から計画を、大牧地区でしたか、西中地区のほう、計画あると思うんですが、それについては、ハギノが終わらないと、そちらがスタートしないということになるのか、そちらはそちらで道営の事業としてスタートするのかということと、もう一つは、今日のこの資材、人件費等の、これだけの長期の事業でありますから、当初計画と相当違ってきていると思うんですよね。その辺は事業費として、もう既に事業費、いわゆる補助残の町の負担分に影響が出ているような事業費の高騰というものが、この事業の中で既に発生しているのかどうかということを、少し参考にお願いしたいと思います。お聞きしたいと思います。
15 ◯委員長（上野美幸さん）
平賀上下水道課長。
16 ◯上下水道課長（平賀一也君）
今、美蔓高倉第２地区ということで、道営の事業で浄水場で、今年度計上させていただいているのは、送配水管、あと委託料ということで、予算のほうでは計上させていただいていまして、今のところは、道営事業のほうも令和８年で終わる予定ということでは聞いていまして、令和９年度から、先ほど委員言われたとおり、北西部という地域の、またリニューアルということで、今考えております。
今の現状でいいますと、労務費、資材等も上がってきている中ではあるんですけど、今、ちょっと北海道、道営事業なものですから、補助金のつき具合とかも、ちょっと未確定な部分もありまして、これから、そこら辺、新たな具体的な話になってくるかとは思うんですけど、今のところは予定どおり、今の美蔓高倉第２地区、浄水場を建設して、今年度、送配水管、次のための調査設計を行って、そうですね、今、ハギノ浄水場、万年浄水場というところを、町としては統廃合して、コスト縮減を図りつつ、道営事業を活用した中で事業を進めていきたいということでは考えております。
負担分部分についても、今の現状では、ちょっと未確定な部分もありますので、今後、道のほうと打合せしながら、分かれば、また、こういった場で御説明させていただきたいと思いますので、御理解よろしくお願いいたします。
17 ◯委員長（上野美幸さん）
山本委員。
18 ◯委員（山本忠淑君）
ありがとうございました。状況は分かりました。道営の事業でありますから、予算がつかなければ前へ進まないということでありますけれども、計画どおり進むように、さらにお願いをしておかなければいけないと思いますし、多大なこの企業会計の中で、多大な町の負担をいただかなければ、農村部のこの水道というのは、将来的に見ても、やはり今回このような計画を持たれているということは、私は先を見て、限界に至らない先に次の計画を持つという、こういう姿勢というのは、行政としてすばらしいなと、今さらながら感じているところでありますが、先ほど申し上げましたように、ハギノが終了したら次の、また農村部の簡水事業を着々と進めていただきたいということをお願いして終わります。
19 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
山川秀正委員。
20 ◯委員（山川秀正君）
一時借入金の限度額について、お伺いをしたいと思います。先ほどの水道企業会計の限度額１億円だったんですけれども、簡易水道のほうは３億円という点で、簡易水道のほうは、この一時借入金の限度額、非常に３倍という状況なんですけれども、これは運営上、簡易水道にとっては、こういう必要性があるという状況なのか。この点についてだけ説明をお願いします。
21 ◯委員長（上野美幸さん）
工藤総務係長。
22 ◯上下水道課総務係長（工藤 健君）
一時借入金についての質問だと思いますけれども、３億円に設定した理由ということですが、一応、下水道事業のほうでは５億円で見ております。
実際に、その金額必要なのかといったところなんですが、やはり一時借入金になりますと、緊急修繕に対応して、例えば補正予算まで間に合わないだとか、あと、１年間の収支計画の中で、どうしても企業債、借りる時期と元金を支払う時期、この時期の差でもって、どうしても資金難に陥る可能性がございます。
実際に、令和３年度、水道企業から簡易水道企業のほうに、２千万だったんですけれども、その一時借入れをした実績はございます。なので、下水道のほうは２億８千万、一時借入れをしております。
やはり、１年間を通して、どうしても資金に不安な面もございますので、実際には３億円はいくかと言われると、例えば地震だとか、そういったものがない限りは、ないのかなと思うんですが、あくまでも限度額ですので、こういう金額に設定させていただきました。
以上でございます。
23 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。
休憩（午前１０時２１分）
24 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩いたします。１０分程度。
再開（午前１０時２９分）
25 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を始めたいと思います。
議案第８号令和４年度音更町下
水道事業会計予算を議題とします。
説明を求めます。
下口谷建設水道部長。
26
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
予算書の６９ページをお開き願います。議案第８号令和４年度音更町下
水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条、業務の予定量であります。処理件数は１万７千件、年間処理水量は４８４万立方メートル、１日平均処理水量は１万３,２６０立方メートル、主要な建設事業につきましては、下水道建設事業２億１,４７２万６千円、下水道改良事業２億１,２０５万円を予定しております。
第３条の収益的収入及び支出、７０ページに移りまして、第４条の資本的収入及び支出につきましては、後ほど
実施計画明細書において御説明いたしますので、省略させていただきます。
第５条、債務負担行為につきましては、令和４年度に新たに排水設備工事改造資金の融資を受ける方に対する利子補給の期間と限度額を定めるもの及び当該融資の債務不履行時の融資期間の損失補償を定めたものであります。
７１ページを御覧ください。第６条、企業債でありますが、起債の目的及び限度額につきましては、それぞれ表に記載のとおりであります。
第７条、一時借入金の限度額につきましては５億円としております。
第８条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間に限って、項の金額を流用を可能とするものであります。
第９条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員４名分の職員給与費２,６６７万４千円としております。
第１０条、他会計からの補助金につきましては、下水道事業に対する一般会計からの運営費補助の金額を１億７,２４２万６千円としております。
第１１条、利益剰余金の処分であります。本年度の資本的収支不足額を補填するため、当年度利益剰余金見込額のうち１億５,８０７万７千円を減債積立金として処分することとしております。
７２ページから７５ページの令和４年度音更町下
水道事業会計予算実施計画につきましては、明細書にて御説明いたしますので、省略させていただきます。
７６ページの令和４年度音更町下
水道事業会計予算実施計画明細書を御覧ください。収益的収入及び支出の収入であります。
１款下水道事業収益、１項営業収益、１目下水道使用料につきましては、当年度の使用料調定見込額であります。
２目
一般会計負担金につきましては、雨水処理に係る一般会計からの負担金を計上しております。
３目その他営業収益につきましては、図面複写等の手数料であります。
２項営業外収益、１目
一般会計負担金につきましては、汚水処理に係る一般会計からの負担金を計上しております。
２目
一般会計補助金につきましては、一般会計からの繰入れ基準に該当しない経費に対する運営費補助であります。
３目
長期前受金戻入につきましては、
受贈財産評価額戻入から、７７ページの受益者負担金戻入まで、長期前受金の本
年度収益化額であります。
４目雑収益の汚泥処理施設共同利用負担金でありますが、１９市町村から発生するし尿及び浄化槽汚泥を十勝川浄化センターの既存施設において受け入れ、共同処理していることから、１９市町村の衛生部局より、施設利用負担金として、１市３町が受け取るものであります。
以上、１款下水道事業収益の本年度予定額を１１億３,５４９万７千円としたところであります。
７８ページをお開き願います。収益的支出であります。
１款下水道事業費用、１項営業費用、１目下水道管渠費につきましては、汚水管路約２２７キロメートル、雨水管路１４７キロメートル、汚水マンホールポンプ所などの施設に係る維持管理費であります。
２目下水道ポンプ場費につきましては、音更木野汚水中継ポンプ場の維持管理費であります。
３目下水道処理場費につきましては、十勝川温泉浄化センターの維持管理費であります。
４目総係費につきましては、一般職２名分の人件費、
水道事業会計の
徴収事務等負担金のほか、一般事務に要する経費であります。
８０ページをお開き願います。５目流域下水道運営費につきましては、十勝圏複合事務組合の十勝川浄化センターに係る運営分担金で、汚水流入量割合による本町負担分であります。
６目減価償却費につきましては、汚水処理場、ポンプ場、汚水、雨水管渠等の
有形固定資産及び
無形固定資産の令和４年度の減価償却費であります。
７目資産減耗費につきましては、
有形固定資産帳簿価額の除却費であります。
８１ページに移りまして、２項営業外費用、１目支払利息につきましては、
企業債償還利息１６１件分及び一時借入金利息であります。
２目利子補給金につきましては、下水道接続に要する排水設備改造費用の借入れに対する利子補給金であります。
３目消費税及び地方消費税につきましては、本年度分の消費税及び地方消費税の納税見込額であります。
４目雑支出につきましては、下水道使用料の
過年度還付金であります。
３項１目予備費につきましては、１０万円を計上しております。
以上、１款下水道事業費用の本年度予定額を９億４,０８３万６千円としたところであります。
８２ページをお開き願います。資本的収入及び支出の収入であります。
１
款資本的収入、１項１目企業債につきましては、それぞれ表に記載のとおりであります。
２項１目
一般会計出資金につきましては、
企業債元金償還に対する一般会計からの出資金であります。
３項１目国庫補助金につきましては、管渠整備などに対する公共下水道事業交付金であります。
４項分担金及び負担金、１目負担金につきましては、下水道受益者負担金の当年度調定見込額であります。
５項１目工事補償金につきましては、木野市街で国が実施しています国道２４１号電線共同溝事業に伴う汚水管移設工事補償金を予定しております。
以上、１
款資本的収入の本年度予定額を５億６,１４０万６千円としたところであります。
８３ページを御覧ください。資本的支出であります。
１
款資本的支出、１項建設改良費、１目下水道建設費につきましては、開進地区汚水管新設工事及び調査設計のほか、公共ます新設工事などを予定しております。
２目下水道改良費につきましては、十勝川温泉浄化センター耐震診断業務のほか、十勝川温泉浄化センターの電気計装設備更新工事、国道２４１号汚水管移設工事などを予定しております。
２項
固定資産取得費、１目無形
固定資産取得費につきましては、十勝川流域下水道事業に対する建設負担金を施設利用権の取得費として計上しております。
８４ページをお開き願います。３項１目
企業債償還金につきましては、企業債の元金償還１５４件分であります。
４項１目の予備費につきましては、１０万円を計上しております。
以上、１
款資本的支出の本年度予定額を１０億７,３７１万３千円としたところであります。
８５ページを御覧ください。令和４年度音更町下
水道事業予定キャッシュ・
フロー計算書であります。
本年度におきましては、業務活動によるキャッシュ・フローが、3)の４億９,１８３万７千円のプラスに、投資及び財務活動によるキャッシュ・フローが、4)、5)の合計額でありまして、４億８,５７２万４千円のマイナスとなり、それらの合計では、6)の６１１万３千円の資金が増加する見込みとなっております。
８６ページから９０ページの
給与費明細書につきましては、企業職員４名分の給与費の内容を明らかにする資料となっておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。
９１ページをお開き願います。債務負担行為に関する調書でありますが、施設の管理委託業務２件と排水設備改造資金の利子補給について、当年度の状況を掲載しております。
９２、９３ページを御覧願います。令和４年度音更町下
水道事業予定貸借対照表であります。本年度予算の執行による令和４年度末の財務状況の見込みを示しております。
まず、左側の資産の部であります。
１の固定資産の（１）
有形固定資産につきましては、イの土地からトの建設仮勘定までの年度末残高の見込みが１２３億８,８５８万７千円、これに（２）の
無形固定資産の施設利用権を加えました
固定資産合計が、1)の１３５億９,２３４万２千円となっております。
２の流動資産につきましては、現金預金と、その下、未収金の合計で、2)の５,００１万９千円となっており、これらを合わせました資産合計を１３６億４,２３６万１千円と見込んでおります。
続きまして、右側上段の負債の部を御覧ください。
３の固定負債につきましては、令和６年度以降に償還予定の企業債で、3)の４６億１,２３２万６千円となっております。
４の流動負債につきましては、令和５年度償還予定の企業債、未払金及び賞与引当金で、4)の６億７４３万９千円となっております。
５の繰延収益につきましては、償却資産の取得に係る特定財源等の受入額で、収益化額を控除した残高の合計が、5)の５９億３,０５０万５千円となっております。
これらを合わせた負債の合計額を、6)の１１１億５,０２７万円と見込んでおります。
次に、下段の資本の部であります。
６の（１）資本金につきましては、イの固有資本金からハの組入資本金までの合計で、7)の１９億２,９１９万５千円となっております。
７、剰余金の（１）資本剰余金につきましては、土地など非償却資産などの扱いで、繰延収益とならない
建設特定財源などの合計でありまして、イの国庫補助金とロの受益者負担金を合わせた残高で、３,８５９万６千円となっております。
次に、（２）の利益剰余金でありますが、イの当年度未
処分利益剰余金は令和４年度の純利益、令和３年度利益剰余金の繰越額、その他未
処分利益剰余金変動額の合計で、５億２,４３０万円となっております。
これらを合わせた資本合計が、9)の２４億９,２０９万１千円となり、負債と資本の合計が資産合計と同額の１３６億４,２３６万１千円となっております。
９４ページをお開き願います。令和４年度
予定貸借対照表の注記表であります。
重要な会計方針に関する注記を掲載しておりますが、９５ページの２の
予定貸借対照表に関する注記の企業債の償還に係る一般会計の負担につきましては、負債に計上した企業債のうち、基準内繰入れとして一般会計から出資を受ける見込みの総額について注記しています。
９６ページから１００ページまでは、令和３年度決算見込の
予定貸借対照表、注記表及び損益計算書となっておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
１０１ページを御覧ください。企業債に関する調書でありますが、公共下水道事業債から下水道事業債（特別措置分）までの令和４年度末現在高見込額は、１５８件、５１億７,７０３万４千円で、対前年度３億２０７万３千円の減額となっております。
１０２ページ、１０３ページにつきましては、９２ページ、９３ページで御説明申し上げました令和４年度
予定貸借対照表の明細となっておりますので、説明を省略させていただきます。
以上、説明とさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
27 ◯委員長（上野美幸さん）
説明が終わりましたので質疑を行います。質疑ありませんか。
小澤委員。
28 ◯委員（小澤直輝君）
すみません、１点確認したいんですけれども。数字の読み方が分からないので教えていただきたいですけど。８６ページの給与明細費に、一般職４名分て本年度書いてありまして、８９ページを見ると３人で書いているんですけれども、この１人というのは、これから増えるということなのかどうなのか、ちょっと確認したいんですけど、お願いします。
29 ◯委員長（上野美幸さん）
平賀上下水道課長。
30 ◯上下水道課長（平賀一也君）
今、職員の人数ということで、こちらのほうで企業会計ということで、全体の企業会計職員ということもありまして、今回、
公営企業管理者という職も増えるということもありまして。
公営企業管理者が増えると伴って、ちょっと企業会計職員の中の見直しということで、水道事業のほうから下水道のほうに異動させてもらって、全体の会計を考えているというような形となっております。
31 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
松浦委員。
32 ◯委員（松浦波雄君）
先ほどもちょっと出ていましたけれども、現状、非常にいろんなもの物価の値上がりが最近起きていると。今後も多分また、この物価の値上がりというのは続くんじゃないかということが想像されます。
そこで、この水道料金、下水料含んで、当面引き上げないというような計画であったと思うんですけれども、これは現状まだ、この予算見ても引上げの予定はないんですけれども、計画どおり、まだ進めていけるという、そういう感触を持っておられるのかどうかというのをちょっと確認したいと思います。
それと、先ほども山川委員のところで質問が出た一時借入金でしたっけ。１億だとか、３億とか５億という話あったんですけれども、すみません、あそこのところ、ちょっと私よく聞こえなくてですね。簡易水道が３億で、数字見ても上水道が１億というふうに文字は、これ記載されていますけれども、先ほど何かちょっと違うように聞こえたので、すみません、そこの数字のところ、もう一回確認したいのと、それと、この限度額は一応、設定しているけれども、これは、例えば災害等が起きたときに、そういうこと備えて最大限、そのぐらい必要かもしれないという、バッファーを取っているというふうに受け取りました。
それで、そういう災害って起きたときは当然、上水道も、下水道も、簡易水道も、大きく傷むということ考えられるんですけれども、いろんな水道管含め浄水場とかですね。そういうときに音更町は、すぐに対応できる体制にあるのかどうか。そういう業者がすぐ対応できるのかどうか。
要は、復旧する、が遅れれば遅れるほど、大きな影響が出るんですけれども、その体制はちゃんと取れているのか。そこをちょっと確認したいと思います。お願いいたします。
33 ◯委員長（上野美幸さん）
平賀上下水道課長。
34 ◯上下水道課長（平賀一也君）
今の御質問の中で、今回、計画ということで立たさせてはもらってはいるんですけど、先ほども労務費、資材費の高騰というか、値上げはもう予定されていますので、それに対して計画どおり実行できるかどうかということだとは思うんですけど、下水道事業関連では、主に開進地区の汚水管の本管の更新、新設ですね。あとは施設の十勝川浄化センター、木野汚水中継ポンプ場等の電気設備とか計装の更新等を補助事業で実施させていただいていますので。これも補助事業の内示が下がれば当然、金額も下がってくることにはなるんですけど、今の段階では、当初の予定どおりの形でいかさせていただいて、資材とか、そういった高騰になってくれば、どこかしら、また考えていかなきゃないのかなということでは考えていますので、今段階では、予定どおりいくような形で実施してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
下水道の使用料金に関しましては、以前、経営戦略でも申しましたとおり、上下水道料金については、今後１０年間は現行を維持した形で考えていますので、御理解いただきたいと存じます。
35 ◯委員長（上野美幸さん）
工藤総務係長。
36 ◯上下水道課総務係長（工藤 健君）
一時借入金の関係でございます。水道事業１億円、簡水３億円、下水５億円です。
水道は、貸借対照表を見ていただきますと、６億円現金、一応、保有していると。その保有している現金の中身としての、それに災害時に活用したい、何かあったときの料金収入の当てにしたいという目的で、最低５億ということで、水道の経営戦略には載せてございます。
１億で一応、水道は大丈夫かなと。水道の一時借入金も、最近では実績はございません。
下水は、やはり企業債の関係、元金、利子の払いが出てきますので、２億８千万の令和３年度実績ございましたので、５億円ぐらいは必要なのかなと。
ただ、元金も今後、元金利子は減っていく予定でございますので、その際にはちょっと見直しもしていきたいなというふうに考えております。
あと、緊急時の対応でございます。上下水道、やはり委員おっしゃるとおり、ライフラインでありまして、常日頃から、施設点検やバックアップ機能の確保に配慮してございます。
また、町としましても、町内の建設関係事業者との災害時支援の協定を締結し、さらに水道協会や下水道協会に加盟して、それぞれ災害があったときに備えて、相互支援体制を構築しております。
以前にも、ほかの市町村で、水道が何か地震とかで被害に遭われた方に対して、すぐ連絡体制を取って、給水袋等を支援した経緯もございますので、それについては万全の体制を今後も整えていきたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯委員長（上野美幸さん）
松浦委員。
38 ◯委員（松浦波雄君）
町民の暮らしとの中で、今現状、予算の中で、企業会計はもう何か結構好調だというようなことはあっても、実際はあまり給料上がっていないんですよね、実際問題として。その中で、いろんなものが値上がりしている。そのせいもあって、水というのは、やっぱり命の水ということでございまして、関心のある部分でもあります。そこについては、その計画に従って、それ計画がいくように、ぜひお願いしたいということと併せまして、災害時の件については、いろんな対策は取っておられるのを確認しましたが、現状、新聞記事等を見ても、今現在、地震の発生の確率が非常に高くなっているということを踏まえまして、やはり逐次更新はしておりますが、老朽化していると。あちこち老朽化したり、部分のところもあるとは思いますので、そこはよく定期的な検査と、それと不測事態。特に地震は一気に大多数のところに、広い地域で災害が起きてきますので、そこの対策はしっかりやっていただければと。
平成２８年のときも、水が止まった、何したということで、あるいは水害のときも、濁り水が入ったでしたっけ。そういうことで、いろんな面で影響ありましたので、そこら辺はよろしくお願いしたいということを要望して終わります。
39 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
山川秀正委員。
40 ◯委員（山川秀正君）
消費税及び地方消費税について、お伺いをしたいと思います。水道企業会計のところでもちょっと気になったんですけれども、水道企業会計では３,１００万ぐらいと。この下水道企業会計では８１０万。前年対比、予算大幅に、消費税、納入が減っていると。これは逆に、その収益、収入の関係だとか、資本的な支出の関係だとか、そこら辺の数字を見ると、こんなに大幅に減る要因がないのでないかなと思いながら、全体眺めていたんですけれども、この要因について、お伺いをしたいと思います。
41 ◯委員長（上野美幸さん）
工藤総務係長。
42 ◯上下水道課総務係長（工藤 健君）
消費税の関係でございますが、まず水道事業なんですけれども、実は令和３年度予算、骨格予算だったものですから、当初この金額、予算書で見ますと、３,１９８万４千円から今年度４８万ということでなっているんですが、先ほど申しましたとおり、当初骨格予算で、工事費とかを当初予算では大幅に計上していませんでした。それで、その後、補正予算で工事、施策の中心になる工事費を盛り込みまして、その分で、そのときに補正、１号補正をさせていただいております。その結果、４４０万、４３９万８千円まで下がっているので。あと今回、今年度は４８万となっているんですが、先ほど委員おっしゃったとおり、消費税は、消費税が関係する収入と消費税が関係する支出、これの収入と支出の差引き分が消費税というのが前提でなりますので。やはり支出のほうが多くなると、その分、消費税は少なくなるというような形で、どうしても大きい数字で調整しているものですから、この辺の変動があるのは仕方がないのかなというふうに考えております。
基本的に、工事請負費が多くなれば、その分、仮払いといいましょうか、控除できる消費税が大きくなりますので、その分、料金収入に含まれる消費税から控除できますという形になりまして、この分、減額になります。
以上でございます。
43 ◯委員長（上野美幸さん）
山川秀正委員。
44 ◯委員（山川秀正君）
今、その仕組みについては、私もおぼろげに理解しているつもりなんですけれども、先ほど触れたとおり、この下水道企業会計でいえば、資本的支出が前年対比、大きく動いているわけではない。それから、収益的収入も１,２００万程度しか動いていない。そういう状況の中で消費税が大きく動くというのがちょっと分からなくてお聞きをしたんですけれども、今の説明ですと、そういう関係。ただ、骨格予算ということであれば当然、前年、消費税については、通常予算と比べると少なく出てくるのではないかなと思いながら説明を聞いていたものですから、すみませんけど、もう一度お願いをしたいと思います。
45 ◯委員長（上野美幸さん）
工藤総務係長。
46 ◯上下水道課総務係長（工藤 健君）
消費税の関係でありますけれども、当然、消費税の支出額と、まず、先ほど言った当初と、当初予算、骨格予算のほうでは、工事請負費。要はそれ、工事請負費を支払うことによって資産が増えるという形になりますので、その資産が増えて、その分、工事費が補正予算で増えたときに、その増えた分にも消費税が当然入っていますので、そこで消費税を支払ったことによって、仮払いの消費税が多くなるので、納める消費税が少なくなる。あくまでも、先ほど申しましたとおり、消費税に関係する収入と支出、これによって差引きして計上してございますので。
あと
下水道事業会計のほうは、国庫補助金と工事補償金、こういった収入がございまして、実際にその消費税の算出に当たっては、ちょっと複雑な話になって申し訳ないんですが、特定収入だとか、こういった点も考慮して、最終的に消費税を計算しております。
ですので、基本的に、補正と当初予算で前年よりも増えたのであれば、その分の消費税もいっぱい払っているということになりますので、控除できる消費税が多くなって、納める額が少なくなるという仕組みになっております。
以上でございます。
47 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がなければ、本会計に対する質疑を終わります。
休憩（午前１１時０３分）
48 ◯委員長（上野美幸さん）
説明員入替えのため休憩します。
再開（午前１１時１０分）
49 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
審査で残した問題を含め、本委員会に付託された案件全般について総括質疑を行います。質疑ありませんか。
神長委員。
50 ◯委員（神長基子さん）
それでは、幾つかございますので、よろしくお願いします。
保健福祉部の、まず関係なんですけれども、民生委員さんのこの活動の部分で１,８３３万８千円ということで計上されております。前回も、決特だったか予算のときに質疑したんですけれども、ここのところコロナ禍ということで活動がなかなか、それ以前のような活動ができていないというようなお声も聞かれておりますが、後年、４年度に関して、どのようなことで、この民生委員さんの活動というのがサポートされていくのかというところ、まず１点、お聞きしたいと思います。
それから、この間、その成り手というところで、新しい民生委員さんが誕生していると思うんですけれども、そういった方々が、研修の機会だとか、ベテランの民生委員さんからいろいろ教わったり、そういうような場面というのが実際に保障されているのかどうか、その点について、まずお伺いいたします。
あと、２点目なんですけれども、特別障害者手当というのが支給されていると思います。これは窓口は福祉課になっていると思うんですけれども、支給の状況なんですが、申請に対してどれくらい支給決定されているのかというのを、至近年次で状況をお伺いしたいと思います。
この特別障害者手当を実際に受けられるパターンというのは、対象というのが限られていると思うんですけれども、その点についても御説明お願いいたします。
あと、これまでの質疑の中でもございました重層的支援体制、この整備事業というのが今年度、新年度からスタートするということでございます。ここなんですけれども、これまで、この体制を整備するに当たっては、大きな課題であった、その専門職の配置ですね。ここがいよいよ整ったというようなことで理解していいのかどうか、その点の課題が引き続きあるのかどうか、その点もお伺いしたいと思います。
それから、この重層的支援体制という中では、今、保健福祉部の各課がまとまった形になっていくのであろうかと思いますけれども、様々な相談に応じていくといった場合に、当然、教育だとか建設、住宅関係だとか、多岐にわたる相談ということになっていくかと思いますが、今後その相談体制というのは、この中に、そういった他部署の連携というのも視野に入っていくものなのか。当然、今までも、名前はそういうのがなくても、その場面によって、そういった対応がされていたかとは思うんですけれども、この辺も重層的支援という中に組み込まれていくという見通しがあるのかどうか。その点、お伺いいたします。
それから、住宅に関わって、これは、ただ所管は厚生労働省になるかとは思うんですけれども、住宅確保給付金というのが給付されていると思うんですね。この間、コロナ禍で、住宅を失うリスクというか、そういった方が全国的にもかなり増えているということをお聞きしております。本町分のこの給付状況というのが分かれば、その点をお示しいただきたいと思います。
住宅確保要配慮者への、この住宅ですけれども、これまでの経過の中で、ここの住宅が増えているのかどうか、その点をお伺いいたします。
あとは、既存民間賃貸住宅に関わっては、これも、これまでの質疑の中にもございましたけれども、新年度は１２件です。ただ、３年度については１件ということでございましたけれども、こういう状況の中で、どういうふうに増やしていくか。その方策について、お伺いをしたいと思います。
そして、教育に関わってなんですけれども、歳入のところで、コロナ対応の地方創生臨時交付金、この活用について、どういうような割り振りかなと思って眺めていたんですが、教育の部分で２,３４３万５千円というふうにございました。この交付金の活用の中身について、お伺いしたいと思います。
それから、学校保健費ということで１,２７７万７千円計上されております。昨年でありますけれども、学校で子どもたちが健診を受けて、その後に医療機関に受診したほうがいいという、そういう診断結果が出された際に、実際にその後、未受診になっているということが実態調査で分かったというのが報道にもございました。こういった状況が、本町におかれましては、どのようにその後、追跡というか、そういったことが出されているのか、お伺いしたいと思います。
あと就学援助なんですけれども、この実際、令和２年の決算のときは認定率２６.４％ということでございました。コロナ禍で、この中身については拡充もされてということでありますけれども、認定率の推移について、お伺いをしたいと思います。
令和４年度に関しては、１,０７８人分を見込んでいるということでございます。説明にありましたように、支給事務の円滑化のためのシステム改修というのがございました。この中身について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
令和４年度に関しては、国のほうで補助している要保護者部分の援助の単価引上げというのもあるかと思います。私のほうで把握しているのは、新入学児童の児童生徒の学用品費ということで、小学校分が３千円引上げ、それからオンライン学習通信費が２千円引上げということでございますけれども、この点も反映されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
もう一点、教育のところで、執行方針でも触れられておりました、栄養士を配置するということでございます。私、これまで栄養教諭を増やすべきだというようなことを度々、一般質問などでも、そういったことを申し上げていたんですけれども、ここについては、道費負担の教職員ということで、道のほうで配置基準を見直すようにというような、そういったことを十勝広域としても要望を上げてきたことかなと思いますが、今回は栄養士ということでございます。配置に至った背景について、お伺いいたします。
あわせて、その栄養教諭と栄養士というのは、役割として違いもあるのかなと思いますけれども、どういったことで、その役割分担していくというのか、そういった想定をなされているのか、お伺いしたいと思います。
歳入のところでありますが、森林環境譲与税についてです。説明では３０.１％増ということで、２,２１１万２千円を見込んでいるということであります。報道では市町村に配分された分の６割が基金に積み立てられているということで大きく載っておりましたけれども、本町の資料を見ますと、４年度の見込みに対して、４年度中に支消する予定というのが１,９００万なので、３００万ぐらいが実際、支消されずに残るということになるのかなというふうに理解しているんですけれども、この積立てに関する考え方、それから使途ですよね。使途についても、歳出の部分でも御説明いろいろありましたけれども、ここについて、なるべく支消するようなその活用の在り方という点で、どういう検討がされているのか、お伺いしたいと思います。
それから保育士等処遇改善臨時特例事業補助金なんですが、これは補正予算のほうでも挙げられておりまして、そこで質疑もあったかと思いますけれども、実際にこれを活用しない自治体もあるというふうに補正予算のときに本会議でお伺いしまして、そういった点では、音更町はこれに取り組んでいただけるということが分かりましたけれども、これが１０月以降に関しては地方交付税で措置されるということになるかと思います。その点でちょっとお聞きしたいのが、まず介護分なんですけれども、介護保険料は３年ごとに決まるという中で、町の基金を取り崩して対応するという、そういった見通しであるのかどうか。
それから、あと保育のほうは、これ公定価格の内容がどういうふうになっていくのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
あとは、今回の処遇改善、養護老人ホーム、軽費老人ホームの職員については、実際に対象から外れているというふうに理解しているんですけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
そして、介護に関わってなんですけれども、介護認定調査費というので計上されておりますが、コロナ禍の中で訪問を控えるようなことが、いろいろな場面で出ていると思うんですけれども、その認定作業そのものが、それに影響出ているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
あと、昨年の８月からですけれども、補足給付、施設利用している方ですけれども、この方たちの食事代だとか住居費、こういったところに当たる補足給付が見直されて、利用者にとっての負担が増えていく。それを十分に施設のほうから説明があれば、事前に、そうなるということは分かるんですが、それがなければ、実際に請求が来て、初めて２万、３万と上がるだとか、場合によっては１０万単位で上がるなんていうケースもあるようなんですけれども、それで驚いて、だからといってサービスを切り離すということにもなかなかならないとは思うんですが、こういった点で、どういった町としてのフォローを今できているのかどうか、ちょっとその辺お伺いしたいと思います。
あと地域支援事業のところで、包括的支援事業、任意事業というのがございますけれども、この中の生活支援体制整備というのが、いわゆる、さっき言った重層的支援の中に入っていったのかなと思うんですが、この生活支援体制というのが、社協が中心になって、その体制を整備するということだと思うんですけれども、現在の構築の到達といいますか、その点についてお伺いしたいと思います。
最後ですけれども、この包括的支援事業、任意事業自体は、令和４年度からインセンティブ、いわゆる保険者機能強化推進交付金の算定基礎となる、この採点対象になるというふうにお伺いをしております。全体の介護保険サービスそのものに与える影響等について見通しがございましたら、その点をお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
休憩（午前１１時２６分）
51 ◯委員長（上野美幸さん）
答弁整理のため休憩したいと思います。
再開（午前１１時２８分）
52 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を開きたいと思います。
吉田企画財政部長。
53 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
それでは私のほうから、まず教育の臨時交付金の充当の関係でありますけれども、これにつきましては、２,３４３万５千円の内訳でありますけれども、１つは社会教育施設消毒消耗品費ということで、ここについては３５万５千円を充当しております。それから、音更高校貸与用タブレット端末整備事業として６００万円、それからＧＩＧＡスクールサポーター業務委託料として１,７００万円を充当いたしまして、合わせて２,３４３万５千円という内訳でございます。
それからもう一点、森林環境譲与税の関係でございます。森林環境譲与税につきましては、都道府県、それから市町村がそれぞれ地域の実情において森林整備、それからその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用するということになっておりまして、本町におきましては、交付された譲与税を森林環境事業基金に積立てをいたしまして、翌年度に計画的に活用するということとしております。
譲与税、令和元年度から譲与されておりますけれども、金額を申しますと、令和元年度が７９９万６千円、２年度が１,６９９万３千円、３年度が１,７０５万円となっておりまして、基本的に令和３年度までに譲与された交付税につきましては、今回の令和４年度予算も含めて、全て関連事業に活用しているということで、令和４年度につきましては、国から示された交付予定額に基づいて予算は計上させていただいておりまして、予算については２,２１１万２千円、この部分が令和５年度で支消していくという考えでございます。
以上です。
54 ◯委員長（上野美幸さん）
堀田保健福祉部長。
55 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
私のほうから、まず１点目の民生委員の活動ということであります。昨年度は、昨年度というか、今年度は、民生委員が３名入れ替わっておりまして、例年ですと、十勝川温泉のほうで、十勝の全体の中で新人の民生委員さんに研修会が開かれていると。ただ、コロナ禍で開催できていないということでありまして、事務局のほうで、こういった民生委員の活動内容をお伝えしながら、活動に従事していただいているということであります。
また、まん延防止の止まっている期間の間に、民生委員の部会がありまして、地域ごとに分かれているんですけれども、その中で、それぞれ先輩民生委員さん等々の中でサポートをしていただいているというところであります。
また、今年の１２月に、また３年に１回の一斉更新がありますので、そのときは大きな改選が行われるということで、またコロナの状況を見ながら、どういったサポートができるのか考えていきたいというふうに考えております。
それから、特別障害者手当の関係であります。令和２年度の数値なんですけれども、今、受給されている方が３９名いらっしゃいます。対象は重度の障がいが重複していらっしゃるということで、そういった方に受給されるということです。
町のほうとして、障害者手帳の交付の際に、こういった制度がありますということを御案内して、最終的に申請に当たっては、お医者さんの証明書、診断書が必要になって、申請して、最終的に道のほうで決定するという流れになっておりますので、サポートブックをお見せしながら、こういった制度がありますよという形で周知のほうをさせていただいております。
それから、重層的支援体制整備事業であります。昨年、委員のほうからも専門職の御質問をいただいておりまして、まさに重層的な支援体制整備するに当たって、一定の専門職を配置できることが見えてきたということで、今回そういった体制に取り組むということであります。
また、今、教育とか、住宅とか、そういったところもなんですけれども、当然、子どもさんに関われば、教育、学校の関係も出てきます。それから、生活相談に当たっては、住宅の問題もあります。
それと、今、社会福祉協議会のほうも、そういった関係がありますので、それと交えて連携していきたいというふうに考えております。
それから、住宅確保給付金の関係であります。実績で申し上げますと、令和２年度が１１件、それから令和３年、１２月末なんですけれども、２件の方の申請を受け付けております。
申請の窓口なんですけれども、とかち生活あんしんセンターというところで受け付けしていただいて、住居の支援体制を取り組んでいただいているというところでもあります。
それから、保育士の処遇改善の関係であります。民間については、１０月以降は保育単価の中に含めるというような今、情報をいただいております。
あとは公立の分については、委員がおっしゃる交付税措置というふうに聞いているんですけれども、正式な通知が具体的にまだ来ていないので、今のそういった情報では、委員のおっしゃるようなことなのかなというふうに考えております。
それと、介護の部分であります。介護についても、処遇改善が同じように２月から始めて、まず２月から９月分については、北海道が直接、各事業所に補助をする体制で進めていくということであります。
それから１０月以降につきましては、介護報酬の改定を行って、その分で進めると。まさに、その介護報酬が変わることによって、３年ごとにくくって介護の予算というのは組んでいるものですから、じゃあ、その辺どうするかというところで、町のほうとしては当然、どのぐらいの上がる率があるのか、影響額を、国から示されたものを確認して、それによって基金の取崩しというものを考えていきたいというふうに考えております。
それから、養護老人ホームとケアハウスであります。それにつきましては、今回の対象に含まれていないんですけれども、まず軽費老人ホームについては、ケアハウスとか、そこは国の措置の中で対応されるというふうにお聞きしております。
それから養護老人ホームについては、管内の関係市町村と協議していまして、基本的には、その改善分を措置費の中に盛り込むということで今、調整しているところであります。
それから、認定調査の関係であります。コロナの影響で自宅のほうに訪問というのができないというか、御遠慮していただきたい、または入院中、病院に調査が行けないというようなことがあって、コロナが始まった段階で国のほうから、コロナ延長というのが行われております。それによって、大変申し訳ないんですが、数値、今持ってないんですけれども、通常であれば１年ないし２年の有効期間があって、更新時期が来れば更新の申請いただいて調査行くんですけれども、コロナの延長ということで、さらに１年間延ばすと。
中には状態が変わってくるとかありますので、そこはケアマネジャーさんと相談して、まずサービスが必要かどうか、その辺も含めて、個別に対応させていただいているということで、記憶の中では、月に大体１００件以上、たしかあったというふうに私、記憶しているところであります。
それと、補足給付のお話もいただいております。特に施設に利用されている方については、自己負担分がかなり増えたということで、直接窓口のほうにも、一番、御家族が相談に来られているというのは事実であります。件数等も、ごめんなさい、ちょっと今持っていないんですけれども、大体、制度の趣旨を御家族に御説明して、御理解いただいているというところであります。また、委員御存じのとおり、その前に国も、そういったふうに変更をかけますということで、事業所、施設も事前に御家族に説明されているところもありましたので、おおむね理解いただいたのかなというふうに考えております。
それから、地域支援事業の中の生活支援体制整備事業であります。進捗状況ということなんですけれども、なかなかコロナの影響もあって進められていないというのが実情なんだというふうに考えております。
ただ、その中で、ラジオ体操というので朝集まって、それで地域の方と交流を深めていただくというようなことを取り組んでいただいて、お聞きしているのは、今まで町内会で活動していたと。ただ、体調崩されて、デイサービス等に行くようになって、町内会のほうには顔を出すことはなくなった。今回、こういった事業、雄飛が丘だとか、総合福祉センターの前で活動することによって、地域の方が朝、車椅子を押してくれて出ていって、本当に久しぶりに顔が見れたというようなお話を聞いています。そういったことも、本当に地味になんですけれども、少しずつ活動が行われていると。
それと、社会福祉協議会が仕掛けて、そういった活動をしているんですけれども、実はもう、もともとラジオ体操とか、そういった活動していますよといったところも出てきて、またそこと、どういった活動ができるのか、そこも今、検討するというふうにお聞きしているところであります。
それから、インセンティブのお話があります。これも交付金の対象になっていくというところもあるんですけれども、音更町、インセンティブ、結構高い位置に、今までずっと来ているんですけれども、必ずしもインセンティブを取るために事業を起こせばいいのかどうかというところも、よく検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
例えば介護相談員派遣事業なんですけれども、その事業を実施することによって、介護相談員派遣事業というのは、今まで町は月１回とか訪問しているんですけれども、そのインセンティブ取るためには、週１回以上という規定なんですよね。その事業を起こすのに２００万以上の予算を今まで計上していたんですけれども、じゃ、それに対して交付金が幾ら来るのといったら、１０万とかなんですよね。全体でも予算のほう、６００万、７００万という形なので、やっぱりそこはきちっと対象経費に、まず、なるかならないか。それから、なったとしても、それが実施することによって、どのような効果があるかというのも踏まえて考えていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、やれば多少なりのお金は入ってくるんですけれども、それなりの支出も伴うということも踏まえていかなきゃいけないということで御理解いただきたいと思います。
そうですね。私のほうから以上です。
56 ◯委員長（上野美幸さん）
八鍬教育部長。
57 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
まず、子どもたちの受診の結果に基づく追跡の件でございますが、子どもたちの受診の結果につきましては、学校のほうで把握をしているということで、こちらのほうには結果が来ていないというのが正直なところでございまして、その結果に基づいた再受診等につきましては、学校内において養護教諭を中心とした中で対応していただいているというふうに認識をしているところでございます。
それから、就学援助の関係でございます。はじめに就学援助の認定率の推移というところでございますが、令和元年度から申しますと、令和元年度が２５％、令和２年度２６.４％、今年度、令和３年度の見込みで申しますと２６.９％、それから令和４年度につきましては、一応２８％ということで見込んでいるところでございます。
ただ、令和２年度以降につきましては、通常枠のほか、コロナ枠というんですかね、急激に収入が減少された方も対象にした認定率ということでの数字でございます。
それから、単価の引上げの件でございますが、国のほうから単価引上げということに関しましては承知をしているところでございますが、ただ事務的に追いついていないところがありまして、これらにつきましては、対応していない部分については、今後追加支給という形で、学用品等の単価引上げについては対応させていただきたいというふうに考えております。これは例年どおりでございます。
それから、オンラインの通信費のことに関しましては、就学援助の方については、基本的に町が貸し出すルーターは対象になりますので、その分については実費という形で支給額を支給していますので、そこら辺は影響ないという形になります。
それから、システムの改修の件でございます。今使っている就学援助の受給管理システムといいますか、もともとは職員が手作りをして作っていた、使っていたものでございまして、もう導入から１３年ぐらい経過をして、いろんな制度改正に対応するのに我々職員が、それを手直しをしながらやってきたというのが事実でございます。今の制度改正については、なかなかついていけないというんですかね、その作業自体が、やはり大変なところもありまして、今度新たに、住民基本台帳との連携をしたような、そういったパッケージ物のシステムを新たに購入しまして導入をしたいと。そうすることによって、制度改正とかそういったところにもスムーズに対応できるということにもなりますし、事務処理ミス、そういったところにもつながっていかないという、可能性が低くなる、職員の負担も減るというようなところから、新たにシステムを導入したいということの考え方でございます。
私からは以上です。
58 ◯委員長（上野美幸さん）
福地教育長。
59 ◯教育長（福地 隆君）
私のほうからは、教育委員会で配置をいたします栄養士ですね、令和４年度からの栄養士の件でございます。神長委員からは以前から一般質問、その他の場面でも、栄養教諭の増員ということで度々お話を伺っているところでございます。承知をしております。
それで、この件に関しては、教委連ですとか、町村会などからも、国などへ要望事項として引き続き、その配置基準見直しということで上げているところでございますが、なかなか思ったとおりにならないという現状でございます。
そんな中で、実は音更町の児童生徒数も、皆様御承知のとおり減少傾向にございまして、至近年次のうちに、今４名配置になっております栄養教諭が、人数が減っていく。配置が、配置数、今４なんですけれども、これが３になってしまうというのが、そう遠くない将来に来るであろうという予測も立っている実態でございます。
それと、この栄養教諭というものの歴史的な背景なんですけれども、以前は、学校栄養職員ということで、栄養士の資格を持った者を道教委で採用して、学校の先生方のような形で各市町村に配置をするという形が長年続いてきておりまして、これは一度配置されますと、ほとんど異動がないと。異動対象外ということで、つい十数年、１０年ちょっとぐらい前までは、配置されると、退職まで同じ町で、その方が学校栄養職員ということで、給食のほうを、その町その町の給食を守っていただいていたという形でございました。
これが、１５年ぐらい前でしょうか、学校給食に関する法律のほうが改正がありまして、食育の部分も守っていただくというようなことになりまして、栄養教諭という身分が新しくできました。それで、そのために、当時働いて勤務をされていた学校栄養職員の方々は、夏季、冬季などの休みを使って、集中的に大学などに通っていただいて、不足する単位を取得して、栄養教諭に身分替えをするということを、１０年ぐらいかけて段階的に進めておりました。
新採用でされる方々は、もう大学で単位取ってきますので、栄養教諭として採用されるということで、暫定的にそのような形が１０年ぐらい続いていたんですけれども、十勝管内においても、つい２、３年前に、配置されている学校栄養職員が全て栄養教諭に替わったということが完了したものですから、道教委のほうでも正式に、この異動対象、一般の先生と同じように６年で異動対象ですという形になりまして、通常の人事が行われるようになりました。
以前から音更町にいた学校栄養職員、今、栄養教諭ですけれども、当時からいる者で残っている方は１人しかいないという状況で、どんどん人が替わっていくと。その方も、もう２、３年後には異動されてしまうという状況があります。
そんな中で、やはり音更のこの全校自校給食という特色のある、おいしい安全・安心な給食というものを持続させていかなければならないというようなこともありますので、そういった意味で、音更町の給食を守っていただけるような方を教育委員会に配置をして、栄養教諭が替わっても、それから調理員が替わっても、音更の給食というのはこういうものなんだよというものを、しっかり子どもたちのために守ってもらえる方を採用したいというところでございます。
それで、それから食育の推進ということも１つありまして、実は、この栄養教諭につきましては、御存じのとおり４人いるんですが、配置校のほかに兼務校ということで、それぞれ３校ずつ担当する学校を持っていただいて、４人で１６校を見ているという状況なんですけれども、この中で、栄養教諭ということになったものですから、それぞれの学校で食育の授業をするという場面が出てきています。これが昔なかったもので、単なる食育の何かイベント的なことをやるのではなくて、授業として教壇に立つというような時間数も必ず取られるということになってまいりまして、そういった意味では、この食育、おとぷけ給食が一番代表的なものですけれども、それ以外にも、ＪＡとの協力ですとか地域の生産者の方々と協力して、いろんなメニューを作って、子どもたちに食育を推進するというようなことも若干、なかなかやる時間、考える時間等も取りにくくなってきているというのも実態でございます。
それからもう一つは、この働き方改革の中で、実は先生方の作業分担というのがありまして、栄養教諭の方に家庭科の調理実習をやっていただきたいというような学校も、全国的に、全道的にも増えてきていまして、そういった意味で栄養教諭さんが、これまでのように食育のことになかなか時間が取りにくくなってきているという社会的な背景もございます。
そんなこともありまして、教育委員会に統括的な栄養士を１名置いて、その中で、４名の栄養教諭と連携をしながら、給食の安全・安心な給食、おいしい給食と、それから食育の推進、進めていきたいということがあります。
あと、さらに付け加えさせていただくとすると、今懸案になっております給食費の公会計化、これを進めるためにも、今なかなか人的に厳しいところがありますので、人的な体制整備といったことにもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
60 ◯委員長（上野美幸さん）
下口谷建設水道部長。
61
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
私のほうから住宅関係２点についてお答えをいたします。
まず、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の関係でございますが、残念ながら、今までもそうでありますけれども、町内の物件については、専用住宅として、北海道への登録がない状況が続いております。この制度の推進は、マンションやアパートの所有者である方の理解が第一というふうに考えておりますが、北海道との連携をさらに深めて、ＰＲを図ってまいりたいというふうに考えております。
また、以前については、宅建協議会の会議でＰＲとかさせていただいたところというふうに、ずっと説明させていただいていますが、現在コロナ禍ということもありまして、宅建業者さんに対しては、制度のＰＲということで、チラシ配布とか、その辺を粘り強くＰＲを続けていくような考えをしているところでございます。
２点目の既存民間賃貸住宅の借り上げということで、令和３年度１件、令和４年度の予算で１２件というふうに予定はさせていただいているところでございまして、昨年１件という実績に終わったところなんですが、昨年、３年度は計３回募集をかけておりました。それで、申込みが少なかった要因が、ちょっと周知不足もあったのかなというふうに思っておりまして、募集については、新聞やホームページへの掲載と、不動産業者さんに対して文書や電話で案内をしておりました。それで、また集合住宅を建築している事業者さんに対してもＰＲを行ったところでありますけれども、残念ながら申込みに至らなかったという状況が続いております。
新年度の方策といたしましては、募集の部分で広報紙に掲載し周知を行うのと、募集期間が今年度１か月程度というふうな形で進めていたところを、時間、期間を長く取った中で進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
休憩（午前１１時５７分）
62 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩とします。再開は１３時開始とします。
再開（午後 ０時５４分）
63 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁が終わりました。
神長委員。
64 ◯委員（神長基子さん）
幾つか、それでは、もう少し、お聞きしたい点だけ伺いたいと思います。
まず、先ほどるる答弁いただきましたけれども、特に最後に教育長のほうから御答弁いただきました栄養士の配置に至った背景ですね、そこについて具体的に御説明いただきました。ここについては、その役割を、いま一度再認識をしていただいた上で、今後に向けての体制整備ということでありますので、理解できました。
それと、あと就学援助のところなんですけれども、ここに関しては、認定率の推移についてお伺いいたしました。私、ほかのところの状況も少し自分なりに調べてみたんですけれども、恐らく突出して、この認定率というのは音更町、管内で見ても高いほうなのかなというふうに思っております。
その中身に関しましても、項目も非常に多岐にわたっているという中で、全体の子どもたちの数が減っているということも多少影響はしているんだろうけれども、やはり申請しやすいというか、利用しやすい、そういった制度設計がなされてきているのかなと思いますし、令和４年度に関しては２６.９％さらに認定率を引き上げるというような見込みも立てておられるということですので、国のほうのこの単価引上げに関しては、事務的なところが追いついていないということではありますが、後ほど、ここが上乗せされるということでありますので、そこについては理解いたしました。
それで、コロナ関係のこの交付金で教育予算のところ、お伺いいたしました。消毒関係、それからタブレット、ＧＩＧＡスクール関連予算というところでありますけれども、これまでの質疑の中でも学校の、特に今のこの感染の状況が深刻だというような、そういった発言もいろいろあったかなと思いますが。
私も抗原検査キットの活用についてちょっとお伺いしたいと思っていたんですが、昨年でしたか、国のほうから、文科省のほうからでしょうかね、その活用するようにということで、市町村のところにも配分されたかなと思います。これが実際どういうような活用されたのかというところですね。４年度に関して、ここの部分がどういうふうになっていくのか。その点について、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
そして、介護の関係ですけれども、補足給付に関しては見直しがなされた後で、やはり相談に来られているケースもあるということでございます。具体的な件数までは結構ですけれども、ここについては、やはり負担感が重くなっている方も相当いるのかなというふうに思います。実際に施設をそれで退所するだとか、利用を打ち切るだとか、利用者さんの側から、そういったことがないように、町としても引き続き注視をしていただきたいなというふうに思います。
それと、インセンティブの関係ですけれども、先ほど部長のほうからありましたように、このインセンティブだからどうこうということではなく、あくまでその現状に照らして、必要性というのを鑑みた上で事業を進めていくということであると、そういうふうに理解をいたしましたので、その点については結構です。
介護認定のところなんですが、ここが実は特別障害者手当の部分ともちょっと関連するんですけれども、特別障害者手当、３９名でしたか、３９名、本町で利用しているということなんですが、この特別障害者手当というのは、要介護４か５という、ここがまず申し込む時点で必要なところなんですよね。それによって、この支給がもし受けられるとすると、月に２万７千円の支給になりますので、結構な差なんですよね。
私ちょっと伺った中では、介護認定が結局、コロナの影響もあって、すぐに受けられないとか、更新の時期が延びて。ただ実際、介護していて、明らかに今は介護３なんだけど、４に相当する、そういう状況なんだというのも聞いて分かったわけですよね。それは、ただ、その手当は受けたいけれども、認定が３だから、これはもう最初から無理だよねという、そういう話も実際あったんですね。
なので、介護認定に関して、やはりここが、そういった影響がないような形というのは最大限、取られなければいけないなというふうに思いますし、あわせて、特別障害者手当のところに関しては、まだまだ実は、対象なんだけれども、その制度自体を知らないというケースも見受けられるようなんですね。
今回、私、町のホームページでも改めて見てみたんですけれども、ここの対象、支給制限というのがございまして、入院中や福祉施設入所者は対象とならないというふうになっているんですね。この福祉施設ということの理解は、担当としては、どういうふうに押さえているのか。その点をお伺いしたいと思います。
そして、住宅の関係です。住宅確保給付金の本町分に関しては、非常に少ないなというような印象を持ったわけなんですけれども、ただ、別にコロナにかかわらずですけれども、住宅に関して、非常に住宅を失うリスクというものに不安を抱えている町民の方もいらっしゃることが、この間も私もいろいろ関わっている中で、見受けられました。そういう方をすぐにどこにつなぐかというところで、制度がありながらも受皿がないと。ここが、非常に歯がゆいなというような思いをいたします。
要配慮者に関わるこのセーフティーネット住宅、毎度毎度、増えたかどうかということで、私も予算、決算のたびに聞いているんですけれども、ここはなかなか一自治体ができる部分でもないですし、やっぱり道ですよね。北海道全体として、ここをどうしていくのか、どういうふうに手だてを取っていくのかというのが、もう少し具体的に踏み込んでいかなければ、なかなか。せっかく本町としても、この制度を充実させたものをつくっているにもかかわらず、それを利用できないというようなことが、ずっと続いているというのが、非常に私も不安だなというふうに思っているんですよね。
そういった中でつくられた、この既存民間賃貸の制度でありますけれども、こちらのほうもやはり、まだまだ制度周知というところだというところ、そういった答弁いただきましたが、根底にあるのは、こちら、これどちらも、やはりその事業者側の理解促進が鍵になるんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。
だから、字面でもって、この制度を知るというだけでは十分に、その制度の本当のメリットというんですかね、そういったものが、どうも事業者さんたちに伝わりにくい部分があるのではないかなというふうに思っております。
じゃあ、どうしたらいいのかというところは、やはり本当は対面で、しっかりそこは伝えていく必要があるのではないかなと思います。
コロナ禍ということもありますので、昨年は説明会をやったらどうかというような提案もしましたけれども、そこまで大々的にはいかないまでも、やはり対面で、この事業、この制度の趣旨、そしてなぜそれを利用、活用してほしいかと、そういった思いを、実際にやっぱり伝えていくということが必要になってくるんじゃないかなと思います。
この既存民間賃貸に関しては、目標として４０戸、４０戸分ですよね。それを、この今の公営住宅の計画の中で、それを位置付けているわけですから、やはりここを１０年、２０年かけてやっと４０戸にするんだということではなく、もう４、５年のうちには、この４０戸に到達させるぞという、それぐらいの、やはり構えで、この制度に向き合っていただきたいなというふうに私は感じます。
何もやっていないかというと、そうではないですよね。私も昨年から今年にかけてでありますが、あるそういう緊急的な対応を要する町民の方にお会いしたときに、すぐ町側のほうでも、その方の対応をしていただいて、これが私、見ていて感じたのは、これこそ重層的支援だなというふうに思ったんですけれども、関係する部署の係の方たちが頭を突き合わせて、どうしたらいいのかという支援の在り方をみんなで一緒に考えていくと。こういう中で、町民の方が本当に安心したということを言ってくれたんですよね。
結果的に、受皿がやはり見当たらなくて、町外に移られるという、こういったケースになりましたけれども、そういった姿勢というのには、非常にありがたかったということも、私自身、実際に町民の方から声をいただきました。
実際にこういうケースが、特に真冬の十勝のこの寒さの中で、住宅を失うリスクにさらされる方がいるんだというのを感じたときに、やはり受皿、この整備が本当に急がれることだというふうに思います。
それで、この重層的支援というところですね。国のほうでは法整備がされて、令和３年度から、実は、それぞれの自治体で、その体制をつくれということだったと思うんですが、まだまだ、実際、道内でも、ほとんどこの体制というのは構築されていないと思うんですよね。先駆けと言っても言い過ぎではないような、そういうことになろうかと思います。
実際に支援に関わる中で、私も聞き慣れない言葉ではありましたけど、最初は。音更町で重層的支援はやられていますか、こういうふうに聞かれた方がいらっしゃったんですよね。だから、その方は専門職の方でありましたので。ただ、そういうところで、やはり期待をされているんだなというのを感じております。
ここの制度については、今後、始まっていくということでありますけれども、これまでの取組も、実際に生かされていくものになろうかと思います。
十分時間をいただきましたので、今までのところ、再度ちょっと確認したいところを御答弁いただきたいのと、あと概要の説明のところにもちょっと関わるんですけれども、概要説明で、私が、こういう文言が入るというのはちょっと珍しいなと思ったんですけれども、「少額であっても直接町民の生活に関わりの深い事業」、それから、「これまで進めてきた子育て・教育環境の整備に配慮した」、こういった予算編成にしていくというようなことが、あえて概要説明の中に書き加えられました。国としては、令和４年度も引き続き社会保障に関しては削減していく、そういった路線の中で、一自治体の足元を見たときに、やはりこの社会保障を必要とされる方たちが増えている。増えているというよりも、深刻化が増しているというような、そういうふうに感じております。
格差という言葉がいろいろ聞かれますけれども、その所得格差というものを、どういうふうに再分配機能を生かしながら、税収増というところに現実的に結びつけていくか、そういった予算編成の基本的なところ、構えについて、この点についても最後にお伺いをしたいと思います。
65 ◯委員長（上野美幸さん）
八鍬教育部長。
66 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
再質問でいただきました学校における抗原簡易キットの令和３年度の活用と、令和４年度をどうされるのかという御質問でございます。令和３年度につきましては、昨年の９月頃、国のほうから抗原簡易キットが音更町に参りまして、各小中学校には、１箱１０回分のキットをお配りをしております。
この簡易キットにつきましては、主に小中学校におきましては、教職員を想定した中でお配りをさせていただきまして、実際には使う場面がなかったということで、１回も活用はされず、この使用期限につきましては１月の末までということで、実際にはもう、そのままキット自体は使えないような形になっております。
このキットを使うに当たりましては、立会いということで、研修を受けた方が立会いをして、自らが採取をするということで。ただ、その採取した結果につきましては、それで陽性ということではなく、やはり病院の受診をしてくださいということでなっておりました。
今後まだ感染は、十勝管内は落ち着いているとは言えないとは思いますけれども、やはり大人も、家族もみんなかかるような、感染一度してしまうと、周りが感染してしまうというような状況もありまして、学校には、改めて今、発注をかけまして、１箱１０回分の簡易キットを購入して、やっと先日、納品になったところでございまして、今後、各学校には、お配りをすることとしております。
主な活用方法については、陽性者は別として、その周囲にいる、いわゆる感染の疑いのある方、リストアップされた方等については、事業者から報告を受けて、７日なり１０日の養生期間というんですかね、自宅療養とか、そういったところもありますし、そういった中で、自分の感染が心配されるような方については、そういう簡易キットも活用しながら、また道のほうでも今、無料の検査とかもやっておりますので、いろんなものを活用しながら、自分自身が感染をしていないということをもって職場に戻るとか、そういったところに活用されることになるのではないかなというふうには考えているところでございまして、これはもう有効期間については１年ほどありますので、今後こういう状況が続けば、そういったものも活用しながら、学校現場の先生方を感染を予防を、しないように守っていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
67 ◯委員長（上野美幸さん）
堀田保健福祉部長。
68 ◯保健福祉部長（堀田 昇君）
特別障害者手当につきまして、今、手当自体、知らないというお話もいただきました。
まず、今、支給要件のお話の中で福祉施設ということがありましたので、その要件につきましては、道が示している福祉施設ということで、そういうふうに記載しているんですけれども、具体的には特別養護老人ホームだとか、グループホームだとか、障がい者の施設等々になって、その辺、もう少し具体的な表示の仕方というのを町のほうでも整理していきたいなというふうに考えております。
また、障がい者だけじゃなくて、要介護認定の方も対象になってくるということで、現在、お一人、手当を受けていると。重度の認知症ということで受けていらっしゃいます。
今後、またケアマネジャーだとか、そういった介護の関係者等も含めて、この制度の周知というか、理解を深めていくような、ちょっと対応を考えていきたいというふうに思っております。
それと、重層的支援体制につきましては、今おっしゃるとおり、令和３年度で道内で３か所ということで、やっぱりなかなか進められていないというのが実情だったのかなというふうに思います。その中で、今まで町のほうでは、子ども福祉関係でいけば要保護児童対策協議会、子どもの虐待の関係で、警察から児童相談所、それと教育委員会、保健センター、いろんな関係部署が集まって、どういった支援をしたらいいのかということを協議しております。今後、その重層的支援体制整備については、そこからさらに、貧困だとか、障がい、介護、いろんな課題を、支援というか、検討していかなきゃならないということで、それを今まで基軸にあるものですから、それを今度、拡大した中で、進めていけるかなというふうに考えております。
以上です。
69 ◯委員長（上野美幸さん）
下口谷建設水道部長。
70
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
私のほうから住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の関係と、あと借上民間賃貸住宅の関係をお答えします。
それで、委員おっしゃられますように、住宅確保のほうは受皿がないということで不安だということでありますが、町のほう、音更町は北海道の居住支援協議会という、この協議会に入っておりまして、その中で様々な情報交換はしているところでございますけれども、今後にあっても課題や問題点、もっと探り出して、ぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。
あと、既存民間賃貸住宅のほうでございますけれども、委員おっしゃいますように、対面で説明をして、町の思いというのをぜひ今年度、新年度については、そういった形を取って、目標の４０戸に向けて、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
71 ◯委員長（上野美幸さん）
吉田企画財政部長。
72 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
最後に御質問をいただきました。今回、予算の編成に当たりましては、先ほど委員のほうからお話ありましたとおり、少額であっても町民に直接に関連するような予算、それからこれまでも実施してきた教育、それから福祉関係予算、そういったものを引き続き念頭に置きながら予算を編成したというところであります。
この２年間、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けまして、地域経済に大きな部分があったんですけれども、コロナ禍にあっても、引き続き感染症への対応を行いながら、町民ニーズもいろいろ多様化しておりますので、そういった部分にもしっかりと応えていく、そして地域経済の元気を取り戻しつつ町民の暮らしをしっかり守って支えていく、そういった考えの下、予算編成をやったところであります。
令和３年度に第６期の総合計画スタートさせていただきました。令和１２年度、２０３０年までの目標年度に向かって今、計画が歩み出したというところであります。
この総合計画に掲げます町の将来像、町民が将来にわたって住み続けたいと思っていただける、あるいは町外の方からも住みたい、行ってみたい、そう思っていただける、選ばれるまちづくりを着実に進めるための、その土台づくりの、今回、予算というふうな位置付けでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
73 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
松浦委員。
74 ◯委員（松浦波雄君）
男性の育児休暇についてお尋ねします。多様化する町民ニーズや、また職員の働き方改革で、令和４年度は１３名ですか、職員を多く採用するということになっていると思うんですけれども、男性のこの育児、育休ですね、それと育児休業、この対象者が、まず、どれぐらいあったのか。それと実際に、どれぐらいの申請があって、どれぐらい取得したのか、人数ですか、それをお知らせください。あわせて、その割合というか、パーセンテージをお答えください。
それと、令和４年度、今のように働き方改革も含めて職員を増員するということになるわけですけれども、これについて、どれぐらいを目標にしているのか。それで、どうやってそれを、男性の育休を増やしていこうと考えているのか、併せてお答えください。
75 ◯委員長（上野美幸さん）
水戸参事。
76 ◯総務課参事（職員担当）兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）
ただいま男性の育児休業の対象者という御質問であったかと思うんですけれども、申し訳ございませんが、今、手元に対象者総数の数字というのは押さえていないんですけれども、男性で育児休業を取得している職員は、令和３年度中におりませんでした。それで、女性に関しては、育児休業の取得率といいますと、例えば出産をした職員は１００％取得しているということになっているんですけれども、男性については、今申し上げましたとおりなんですけれども、育児休業の取得というのは、ほぼ進んでいないというのが現状でございまして、取得率というお話でいきますと、３年度でいうと、いないということになります。
男性の育児休業の今後の取得についてなんですけれども、育児休業については、今申し上げたとおり、現状におきましては、なかなか男性の職員が取っていないのが現状でございまして、町の取得目標としては、１０名を目標として今後掲げていくことになるんですけれども、育児休業の取得を促進するために、今後につきましては、例えば配偶者が妊娠、出産を迎えるという報告をいただいた際には、所属長のほうから、例えば、育児休業もそうなんですけれども、育児に関わる休暇制度の説明をした上で、本人の取得意向を確認し、それから可能な範囲で取得を進めていきたいというふうには考えているところでございます。
以上です。
77 ◯委員長（上野美幸さん）
松浦委員。
78 ◯委員（松浦波雄君）
そこなんですよね。男性の育児休業、これ必要だというのは皆さん、当然、周りは皆分かっていると思います。しかし、誰がそれが対象なのかを把握していないと、把握していない限りは、それをしようがないんですよね。やはり今おっしゃったように、そういう申出ですか、それをまず、きちんと把握してもらう。やっぱりこれ非常に大切なことだと思うんですよね。
それでなければ今、多分、恐らく国とかでは、もう男性の育児休業率１０％切っているぐらいなのかなとは思っているんですけれども、やはりこれを上げるべきだと思うんですよね。
そして、今あったように、申入れがあって、それから本人の希望を聞くというようにありましたが、私は逆に、もう強制的にという言い方はちょっとおかしいんですけれども、それであれば、いつからいつまで休めという。そうではないと、休ませてくださいとは言いづらいと思うんですよね。
その中には正職員もいるし、非正規職員もいると思います。どちらも該当していると思うんですけれども、特に非正規職員は取りづらいんですよね。
ですので、もう一定期間は、そういう条件になったら休ませるというような、そういう形を取ったらどうでしょうか。
これ、女性は当然取らないと、子育てがありますから、女性で取らない人はよっぽど恵まれた、逆に恵まれた環境にある人なのかもしれませんけれども、男性は妻がいるから、女性がいるから、そっちに任せておけばという、どうしてもそういう意識が働きますので、やはりここは、働き方改革を含めて、音更町のこの役場は、こういうところに非常に配慮しているということが、ひいては、やはり民間企業にもつながっていくのかなと思いますので、そこはぜひ取り組んでいただきたいということで、お願いして終わります。
79 ◯委員長（上野美幸さん）
宮原副町長。
80 ◯副町長（宮原達史君）
育児休業の件なんですけれども、今、参事からも説明ありましたとおり、この４月１日からは、出産のという報告があった場合は必ず育児休暇の説明をして進めるという、そういう法改正がありました。ただ、休みなさいというのはなかなか、ちょっと強制はできないものですから、やはり本人の意向を尊重しなきゃなりませんので、制度の説明はもちろんしますけれども、その辺は、やはり最後決めるのは本人だと思います。
ただ、決めるときに、おっしゃられるように、休みやすい環境というのは、やはり必要になってくると思います。
先ほどの御質問にもありましたように、今回、職員の定数を増やしました。そのときにも説明させていただきましたけれども、今後、再任用とか退職年齢引上げとか、そういうのもあるんですけれども、やはり今、育休取っているのは女性職員なんですけれども、その女性職員が育児休暇、まず取りやすいように。今までは職員がぎちぎちだったものですから、年度途中で育児休暇に入ると必ず、当時の臨時職員という形で埋め合わせるか、欠員のままでいくかという感じだったんですけれども、そのときに、出産に入るという報告が、その年度の何月ぐらいに報告があるかというのもあるんですけれども、人事異動の前に分かれば、先にそこに正職員を配置できるような職員数に、まずはしたいなということです。
そのときに、今後は、今後というか、今お話にありましたように、女性職員だけではなく、男性職員も休めるような環境をつくっていきたいと思いますけれども、職員定数条例のときにもお話ししましたが、何十人と、こう一気にその年に増えるわけではありませんので、何年かかけて職員を増やしていって、できればそういう体制取れるように環境を整えていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
81 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
山川光雄委員。
82 ◯委員（山川光雄君）
１点だけお伺いいたします。いよいよ道の駅が４月にオープンいたします。十勝管内でも、また町民の方々も、非常に期待をして注目している施設だと思っております。
総括のほうで質問させていただきますのは、道の駅までの道路と、それから案内サインですね、案内表示、その件についてお伺いしたいと思いまして、総括にさせていただきました。
この予算の中で、道の駅までにつながる本町と道の駅までの道路の状況について、整備が必要でないのかなというふうに思って質問させていただいておりますし、それから音更市街から道の駅までの案内看板、それから道の駅から本町のほうに向かう案内看板、例えば文化センターなどに向かう道路の道案内とか、そういったものが必要でないのかなというふうに考えて質問させていただいております。この予算の中で、そういったようなものが含まさっているのかどうかと、もしなければ、今後どのような考え方を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
83 ◯委員長（上野美幸さん）
下口谷建設水道部長。
84
◯建設水道部長（下口谷 茂君）
今御質問ありました道の駅から多分、市街地のほうへの道路と案内標識の関係でございますけれども、建設のほうでは考えているのは、建設費のほうの中でも若干、北９線の道路整備に関して御質問あったときにお答えしておりますけれども、北バイパスから道道ＩＣ線と言われているところについては、状況を見ながら今後、当面は修繕等、その辺、状況を見極めながらということで考えておりまして、それから東側、下の国道までにつきましては、都市計画決定は打ってはいるんですけれども、その辺、今後、都市計画道路の見直し等を踏まえながら、その辺、幅員等を検討しながら整備する必要というのが出てくるのではないかなというふうには考えておりますけれども、新年度の予算には含まれていないというところでございます。
それで、案内標識の関係でございますけれども、北バイパスの３号道路の北と南には、十勝川温泉ですとか、そっちに向けての案内看板はありますけれども、文化センターに北バイパスのほうから、道の駅のほうから文化センターに向けての案内標識というのは、都市計画課で所管しています案内標識のところでは考えていないというところでございます。
以上です。
85 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかにありませんか。
山川秀正委員。
86 ◯委員（山川秀正君）
１点お願いをしたいと思います。後期高齢者医療特別会計に関わって、町政執行方針のほうで触れられていたんですけれども、説明のところではなかったんですけれども、今年が２年に１回の保険料改定が行われると、そういう状況でありますけれども、この保険料改定によって、先日説明のあった７,１５６人、後期高齢者医療保険に加入している方に対する影響がどのようになっているのかという点と、それからもう一点は、続けて書いてあります、今年の１０月からは２割負担の方ができると。その２割負担について、どの程度の加入者が、ここに影響を受けるという状況になるのか。この点について、お伺いをしたいと思います。
87 ◯委員長（上野美幸さん）
渡辺町民生活部長。
88 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
後期高齢者制度の制度改正に伴う町民の方への影響ということでございますけれども、おっしゃるとおり今回、保険料率の改定の予定がなされております。それは、均等割については、これまでの５万２,０４８円から５万１,８９２円に引き下がるということが広域連合から知らされております。所得割については変更がないということ。それから賦課限度額については、２万円増額になって６６万円になるということが予定されております。
それで、広域連合から来ている軽減後の賦課額といいますか、それが、今来ているのが４億９,０１５万８,１５５円。これを７,１５６人で割り返すと、その１人当たりの賦課額が６万８,４９６円になります。
これについては、令和２年度、３年度の１人当たり７万２５円から１,５００円程度引き下がるというような影響というふうに捉えているものでございます。
それから、２割負担の関係で、７,１５６人のうち、どのぐらいの町民の方が影響になるかということで今押さえているのは、１,２５３人ということで押さえているものでございます。
89 ◯委員長（上野美幸さん）
山川秀正委員。
90 ◯委員（山川秀正君）
保険料が平均で、若干ですけれども引き下がると。そういった点では安心はするんですけれども、このうち１,２５３名、２割負担になる方については当然、引き上がるのかなという気がしているんですけれども、この点についてはどうなんでしょうか。
91 ◯委員長（上野美幸さん）
渡辺町民生活部長。
92 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
委員おっしゃるとおり、２割の方は、今の１割が引き上がるということであります。
それで、２割導入の影響が大きい配慮措置として、施行後３年間は、月額の負担増を最大で３千円にとどめるというような措置がなされるというふうに伺っております。
93 ◯委員長（上野美幸さん）
山川秀正委員。
94 ◯委員（山川秀正君）
３年間については措置もされるということでありますけれども、この後期高齢者医療制度を発足して十数年たっているのかなというふうに思うんですけれども、今この後期高齢者医療制度そのもの、これがどうなのかと。ある専門家に言わせますと、以前の老人医療会計、ここに戻したほうが、お年寄りにとってはメリットが大きいのでないかと、そういう指摘をされる専門家も今現れてきているという状況なんですけれども、そういった点で、この後期高齢者医療保険制度に対しての認識を最後にお伺いして終わりにしたいと思います。
95 ◯委員長（上野美幸さん）
渡辺町民生活部長。
96 ◯町民生活部長（渡辺 仁君）
制度につきましては、中身は御承知と思いますので、やはり特にこれからですけれども、令和４年以降、団塊の世代の方が７５歳以上となるということで、令和３年から７年まで、国のほうでは７００万人増えるというふうな処理を見ています。
また本町においても、やはり今７５歳の方、来年になる方、再来年になる方考えたら、当然多い状況にあるということでございます。
そういった中で、国民皆保険として支えていくという考え方、その分、個々が縮んでいくということもあるんですけれども、そういった中で、やはり国民皆保険制度を行っていく中で、全ての年代が、それぞれの国民を支えていくという考えであれば、やはり今は一定程度、後期の高齢者の方でも、負担増といいますか、一定の負担をもらいながら、中間層にも配慮して、全体の国民の層にバランスを取って、国民皆保険制度を守っていくという観点であるならば、決して今の制度が、もう行き詰まっているとか、そういうこととは思っていないわけでありまして、やはり今後の、国保もそうなんですけれども、保険料の動き、それから税収の見込み、それから人口の動き、そういったものを全て見ながら、これからふさわしい制度というものを点検といいますか、考えていく必要があるのかなと思っているものでございます。
97 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
休憩（午後 １時４０分）
98 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩とします。１０分程度。
再開（午後 １時４９分）
99 ◯委員長（上野美幸さん）
休憩前に引き続き会議を開きます。
山本委員。
100 ◯委員（山本忠淑君）
すみません。土地売払収入を３,１００万計上されております。これ説明あったのかもしれませんけれども、この土地については、差し支えない範囲で、区画は１つなのか、あるいは不動産鑑定は終わっているのか、どういった土地なのかということを、まず御説明いただきたいと思います。
それから私、遊休地の遊休町有地の有効活用という観点で、かねがね申し上げているわけですけれども、かつては財政的に非常に厳しい時代に、計画的に５千万、７千万、あるいは３千万という遊休町有地を売払いをして財源に充てていた時代がありました、計画的に。昨今は本町、幸いにも、あまり財政ひっ迫していない状況ですから、そろそろあそこを売ったほうがいいかなという程度で計上をしているのか、計画的に計上されているのかという観点でお聞きしたいんですけれども。
昨年決断された柏寿台のあの団地については、本当にほかの町村には見られないような活気のある団地造成が、もう日の目を見ております。これは建設業者も、それから音更町に住みたいという方々にとっても、非常にすばらしい団地だったというふうに喜んでいるところでありますけれども、そういった観点からしますと、今、頭に浮かぶのは、宝来東で中央通りに面したところで、大きな区画が町有地あります。これで、もう２０年以上も経っていると思うところですけれども、町は、具体的に言えば、郵便局、簡易郵便局が、もしあそこで、宝来でということであれば、そういう対象地にもいいねとか、いろんな観点。保育所の幼稚園の対象にも、場所的にはいいところだなという、いろんな検討をされた経過があったのかないか分かりませんけれども、依然として、非常にもったいない、立地条件のいいところが空いております。住宅にして７、８戸は黙って建つ宅地だと思うんですね。
そうしたところも、将来といいますか、検討する、今も検討しておいでになるのかどうか。そして、あまり将来的に必要としない町有地であれば、これはやはり１年も早く経済活性化、町に住みたいという人に宅地を提供するというか、買っていただくという、いろんな観点からしても、これは十分相談されて、方向を決めていただいて、行く行く払下げするということができないのかなということで、これも取り上げたい。お考えがなければ今後検討するでもいいんですが、そういうことを、まず１つ、お聞きしたいと思います。
それからもう一つ、士幌線跡地の線路跡地があちこちに町有地としてあると思います。それで、特に木野地区等については、市街化区域、宅地として有効に使えるところなのかなという思いで実は見ておりましたが、なかなか利用されない状況にあります。それから、ほかの宅地でないところもあると思いますが、この線路跡地の町有地というのは、どのぐらい町が管理していて、それは何か検討されているのかどうか。
ああいう空き地がある町村、たくさんありますけれども、やっぱり、ああいうところが目立つと、その町、あまり元気ないなという印象を受けてしまうので、何らかの知恵を出していただけたらいいなと思います。
もう一つは、お聞きしたらいいのか、しないほうがいいのかと迷いながらですけれども、帝繊北海道の跡地については、内々御努力をいただいているということは期待を持って見ております。もちろん今、今回、予算に関係するような提案はありませんけれども、きっとひそかに地権者である企業さんとの接点を持っておいでになるんだろうなというふうに内心、期待感を持っているわけですけれども、そのことについて、差し支えない範囲での御説明をいただければ大変ありがたいなと思います。
以上です。
101 ◯委員長（上野美幸さん）
吉田企画財政部長。
102 ◯企画財政部長（吉田浩人君）
私のほうから１点目の今回、土地売払収入３,１００万を上げております、その内訳であります。
１つは、柳町南区の８の部分、３筆ですね、ここの売払いを計画しております。もう一つは、中鈴蘭のほう、旧教員住宅ございましたけれども、ここの土地を、先ほどお話ありましたとおり、柏寿台、それから令和３年度は柳町、公営住宅の跡地を売り払ってきましたけれども、中鈴蘭北８丁目の土地につきましても、同じような形で今回、売払いを検討させていただいているというところでございます。
失礼しました。北６丁目ですね。中鈴蘭の北６丁目であります。
それからもう一点、士幌線のお話でありますけれども、まず、委員おっしゃいますとおり、音更市街に、例えば音更郵便局の裏のほうですとか、一部、旧国鉄用地、町有地として今、管理をさせていただいています。
ここについては、市街化調整区域、あるいは形状的にやっぱり長細いということもありまして、現状では、定期的に草刈り等をさせていただいて、管理をさせていただいているというような状況です。
それから、木野市街でありますけれども、ここにつきましては、鈴蘭公園の下ですね。それから、木野西通の４丁目と５丁目に旧国鉄用地、町として管理をさせていただいています。
鈴蘭公園の下につきましては、大部分が土砂災害警戒区域に入っているような土地であります。
それから西通４丁目につきましても一部、その土砂災害警戒区域に入っております。
あと、その４丁目と５丁目、この両地域につきましては、国道２４１の拡幅工事ございました。そのセットバックというんですかね、その用地としても一部を確保していたというところもありますけれども、現在そういった状況でありまして、なかなかここも不整形な土地ということもありまして、草刈り等の管理をしているという状況でありまして、今、具体的な計画も持っていないところでありますので、当面は、そういった適正な管理をしながら維持をしていくというようなところで、もし隣接する、そういった地権者で、意向も確認しながら、そういったことも検討しながら、今後は進めてまいりたいというような考えを持っています。
以上でございます。
103 ◯委員長（上野美幸さん）
宮原副町長。
104 ◯副町長（宮原達史君）
今、御答弁いたしましたけれども、遊休の町有地につきましては、前にもどこかで答弁したかもしれないですけれども、以前は本当、財政健全化計画の中で、使っていない町有地があれば、どんどん売って現金化しなさいというか、収入にしなさいという時代がありました。今は、昨年の柏寿台のお話もいただきましたけれども、そんな形で、町有地につきましては、人に住んでもらう、そういう方向で処分していきたいなと思っています。
そのためには、昨年のように開発事業者に売却するとか、それとか、土地の面積にもよりますけれども、どんな事業者にやってもらうか分かりませんけれども、とにかく家を建てて、建物を建てて、そして人に住んでもらう、人に来てもらう、そして、できれば住民税も納めていただく、そして町の中で買物してもらう、消費してもらう、そういったことまでつながるような使い方になるように。ですから、その土地を処分するときには、大きな収入にはならないかもしれません。ただし、そのことによって、その後何年も、人が増えたり、税金が増えてきたりというようなものにつながっていけばいいなと思いながら、場所を選定して、何かそういう場所がないかなということで町内でもやっていますけれども、先ほどの中鈴蘭の土地も、そういう中に入っております。
今後も、例えばそういう土地が出てきた場合は、人が選んでもらって、音更に住んでもらうためのツールとして、土地を処分していきたいと思っております。
それから、最後に御質問いただきました帝繊の関係なんですけれども、委員おっしゃるとおり、ひそかにというのは、ひそかにやっております。ひそかにやっておりますので、今ちょっと相手があることですから、なかなか内容についてはお話しできないんですけれども、コロナの関係で、対面して会っていないものですから、そのひそかも、本当にひそかで、メールとか電話に限られていますので、今のところはまだ、これからどういうふうに進めようかというものが今、主な協議事項になっています。
いずれにしても、前、表面化、表面化というか、お話ししたところで、お話ししたところから後退はしておりませんので、今コロナでちょっと停滞しているという状況でございますので、今後できれば、コロナが収まりましたら、連絡を取り合いながら、また進めていきたいなというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
105 ◯委員長（上野美幸さん）
山本委員。
106 ◯委員（山本忠淑君）
ありがとうございました。一番最後のひそかにという、大変選んだ、選ばれた言葉の答弁もいただきまして、十分、私はそれでいいと思うんですが、いつまでもコロナのせいにしないで、ではあるけれども、お会いしたいというふうに、ぜひ努力をしていただきたい。町長、本当に町長の人柄で、企業に誠心誠意お願いをしたいと思います。
今、質問させていただいて、中鈴蘭のお話が出てきまして、実は驚いたんですけれども、ぜひ今のお話のように、住んでいただくということ。宅地が足りないと、建設業界の方々も、建ててほしいという人がいても、音更に住みたいといっても宅地が足りないと。民間の、あるいは個人が所有しているところはなかなか、まとまった数を確保することができないし、交渉も苦労すると。開進は幸いにも下水も通って、いい条件になってきましたけど、やはり地権者の欲があるから、なかなか具体的に、相当建ってはいますけれども、あそこの空き地がなくなるほど建つ状態にはなかなかならないと思いますので、そういう観点から。
今、御報告いただけませんでしたけれども、宝来東のこの大きな画につきましても、十分検討されて、中鈴蘭と同じような方向決めをされて、宝来、少し今、高齢化して、若い人方がどんどん住んだ時代が、ちょっと過去になってきたような状況もありますので、やはり、ああいった土地は、町が将来使う予定がないのであれば、民間に委ねて、住んでいただけるような方向、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
報告いただきましたので、私のほうは以上で終わります。ありがとうございました。
107 ◯委員長（上野美幸さん）
小野町長。
108 ◯町長（小野信次君）
いや、山本委員さん、いいこと言うね。今、山本委員さんと宮原副町長さんの話を聞いて、間違いなくその方向に、皆さん方が今まで期待をしてきた方向に進んでいるということだけは、ここで確認できたかなというふうに思っております。
あわせて、随分、今、山本委員さんがおっしゃっていただいたように、この地に住んでもらうための努力をせいという話がありました。
あわせて、この時間ですから、お話しさせていただきますけれども、住む場所、そしてあわせて、それだけじゃなくて、住む値があるという、そういう魅力の中では、先ほど神長委員さんが、今年の概要説明に、いい言葉使っているねって言ってくれたので、あえて申し上げますが、ふだん皆さん方がこうして、今日の委員会もそうですが、一般質問等で声をかけてくれた、そしてアイデアを出してくれたというものの本当に細かい点まで、１つの金額にしたら何十万、あるいは何百万といっても二、三百万のものでというふうに思う人もいるかもしれないけど、これは副町長からも説明あったように、その細かさが、これから選んでもらえる場所になるのでないか。
そのためには、やはり、今、山本委員もおっしゃっていただきましたように、あらゆる知恵を出しながら、今も共にまい進を続けようということで、従来であったら、先ほども出ましたけれども、平成１７年から２１年までの財政健全化計画の頃を振り返ると、今、山本委員さんがおっしゃった時代であったなというふうに思います。
私たちは今、逆に、町有地であろうが、どの土地であろうが、副町長からお話ししていただいたように、皆さんが、事業を行う人も魅力のある、やっぱりそのスペース、そして住む人も魅力のある場所として、しっかりと、その人たちの要望、それにいかに先べんを切って応えていくかというために、議会の皆さんと一緒になって、今後こうあるべきということを随分この予算委員会でも出していただきました。また、この声を今回の、神長委員さんおっしゃっていただいたように、きめ細かい予算のつくり込み、これを今後も続けていきたいと思います。
そういった意味では、今、山本委員さんからお話あったように、将来の夢も、ひそかに脈々と積み上げながら、共に、また知恵を出したものを形に変えていきたいと思いますので、今後とも、どうぞ皆さん方の御貢献をいただくことをこいねがって、答弁に代えさせていただきます。ありがとうございました。
109 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
方川委員。
110 ◯委員（方川克明君）
予算書の３７ページの総務費、職員厚生費、職員健康対策費８５０万、それから７１ページの教育費、総務管理費、教職員健康対策費の６００万、計上されています。これについては、職員、教職員、そして臨時的な会計年度任用職員も含めた健康対策だというふうに思います。
私、この健康対策問題については毎回注視してきているわけですけれども、毎年ストレスチェック。これ教育委員会のほうの説明でしたけれども、毎年ストレスチェック調査をしてきていて、メンタルヘルス障がいへの対応にも生かしているとの説明でした。
これまでストレスチェック調査をしてきているわけなので、令和４年度は、これまでの調査の結果をどのように生かしていくのかについて、もう少し踏み込んだ考え方を聞かせていただきたいと思います。これは総務部所管の部分、それから教育委員会所管の部分、併せてお願いします。
111 ◯委員長（上野美幸さん）
水戸参事。
112 ◯総務課参事（職員担当）兼１２０周年記念事業担当参事（水戸 尚君）
職員健康対策のストレスチェックについての御質問にお答えいたします。令和４年度予算につきましても職員のストレスチェックを実施いたしまして、実施の手法としては、これまでと同様に、業者委託をした中でストレスチェックを行いたいというふうに考えております。
ストレスチェックの実施の内容なんですけれども、基本的には、職員一人ひとりにチェックシートが配布されまして、それの設問に答えていくことで、自身のストレスの状態を捕捉することができる内容となっております。
ただ、結果につきましては、個人のほうに、そのチェックシートの結果として回答が戻されるという形になっておりまして、こちら側、職員のほうには、組織全体の傾向分析といったものは業者のほうから提示される内容となっております。
これまでもストレスチェックにつきましては、今、委員のほうから御意見いただきましたとおり、職員の健康対策のツールとして、まずは職員自身が自分の健康状態について、気づかないうちにストレスがたまっているという場合についても、そのチェックシートを通じて、まずは把握していただく。こちら事業主としては、例えば組織のどこの分野の職員がストレスがたまっている状況にあるのかということを、全体の傾向を捕捉するのに利用しているという状況でございます。
昨年度の結果で言いますと、全体としては、この組織の結果というのが、全国平均よりも上か下かというような形で答えが示されてくるわけですけれども、例えば昨年度でいうと、コロナ対策の業務が集中した保健課については、ストレスの度合いが若干全国平均より高いという結果が出ておりましたが、音更町全体では全国平均を下回る結果となっておりました。
ただ、やはり個別の部分を見ると、臨時業務が多忙だったりということで、かなりストレスがたまっている職員が中にはいたとしたときに、こちらのほうといたしましては、今、これまでも御説明してきたところなんですけれども、産業医、それから精神保健医、そういった面談の機会を毎月御用意しておりまして、こちらのほうといたしましては、例えば時間外の多い職員ですとか、そういった職員に、その時間外の実施状況については数値として把握しておりますので、例えば健康状態を聞き取りしながら、必要に応じて、健康相談を医師のほうにしていただく。その結果、医師が、例えば受診を指示したりということがありましたら、その指示に従って病院を受診をしてもらうというような形で、健康の保護をしていきたいというふうに考えております。
新年度におきましても、そういったストレスチェック、それから職員の健康管理については、十分気を遣って対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
113 ◯委員長（上野美幸さん）
八鍬教育部長。
114 ◯教育部長兼教育総務課長（八鍬政幸君）
先日の御質問の中でも御答弁申し上げましたが、ストレスチェックにつきましては年間に２回、前期後期と実施をしております。
実施率でいきますと、比較的前期のほうが低くて後期は高くなると。その結果につきましては、教育委員会のほうでも掌握しておりますので、受診率が高くなるように、校長会等も通して、各学校のほうには数字を示して、受診率を上げるように努力をしているところでございます。
ストレスチェックにつきましては、今、総務課参事のほうからもお話ありましたように、やはり教職員御自身が、どれぐらいストレスがかかっているのかという目安的なものになろうかと思います。中には自覚している職員もいるでしょうし、知らずにストレスがたまっている教職員もおられると思います。そこについては、やはりそのメンタルの部分というのは、御自身で理解する部分もそうですけれども、周りの方も声かけなど、目をかけて声かけをしていかなければならないと。まず最初に、自分がやはり、もしかしたらストレスたまっているかどうかというところの一つの判断材料といいますか、目安ということでは、全職員、教職員が受けてほしいもの、受けるべきものというふうには考えております。
結果につきましては、水戸参事のほうからもお話ありましたとおり、基本的には本人に返るものでございまして、本人の同意がない限りは、御自分しか分からないというところもございます。当然それを受けまして、産業医等の面談という場も、教育委員会のほうとしても設けておりますので、そういった周知も、改めて、していかなければならないということもありますし、ふだんから、ふだんと様子が違う教職員については、周りの教職員、それから管理職も含めて、やはり声かけをしながら、ラインケアというんですかね、その状況を見極めていかなきゃならないんだろうなというふうには感じております。
ですので、日頃のその教職員等のコミュニケーションというのが一番、変化というところに多分、出るんだと思います、やっぱりメンタルというのは。そういったところを、やっぱり誰かが気づいてあげることが一番必要なことだと思っていますし、それの一つの目安となるのが、このストレスチェックということと自覚しておりますので、通常、当たり前に受けるものだというふうな認識の下、やはり全員が受診できるような体制等、啓発とか、そういったものを今後も進めていきたいなというふうには考えているところでございます。
以上です。
115 ◯委員長（上野美幸さん）
方川委員。
116 ◯委員（方川克明君）
総務の部分、それから教育委員会から丁寧な説明がありまして、理解をしました。
会計年度任用職員も含めて、職員そして教職員の健康対策というものを、町民のためのいい仕事をする、そしてまた子どもたちへいい教育を与える、そういう源であって、勤労者というのは体が資本なものですから、はっきり言って、そんなに強くはないわけですよね。そういうことで、この生身の職員の健康管理というものは、僕は大切だなというふうに思っていまして、職員及び教職員の部分、十分、意をもって対応していっていただきたいなと。
これは小野町政を支える組織体制の問題でもありますので、職員を大事にチェックしていただいて、町民のためのいい仕事をしてもらう、そういう小野町政の組織体制をきちっと健康面から支えていく、そのようなことを今後ともお願いして、私から要望として終わります。
117 ◯委員長（上野美幸さん）
小野町長。
118 ◯町長（小野信次君）
身にしみるお言葉、我が身を振り返ってみても、そう思います。今、先ほども宮原副町長からお話、ほかのことでもお話をさせていただきましたけれども、そのための、そのことも含めて、やはり労働環境をよくしようというようなことで、職員の数を増やしていくということも努めて今やっているところであります。
あわせて、以前にもお話しさせていただいたと思いますけど、もう今から、私も副町長にお話を伺うと、この庁舎、元の庁舎、あの時代を何か振り返ると、今の人口から見ると相当少ない。１万５千人ぐらい少なかったわけでしょう。そのときに３００人以上の人がいたわけだから。でも、今はそうじゃなくて、それが、さっき山本委員さんからも話されたように、地方分権法、そして平成１３年の合併だとか、町村の合併だとか、いろんなことがあって、そして国も含めて小さな政府と言われながら、地方自治体もスリム化をしなさいと言われて、一番、方川委員さんが、その経験をしてきたことだと思います。
しかし、時代が今大きく変わって、行政サービスというのが、いかほど増えているか。そして人を支えるという体制をいかにつくらなきゃならないかということからすれば、やはり、うちの町規模でいくと、僕もそれを教えられたんだけれども、今の北広島市、そこよりも、その当時でも、財政規模も大きいけれども、職員１人当たりの抱える人口ってよく言われるけれども、それでも、その頃でも、やっぱり職員数というのは必ずしも多くなかったって。
ただ、そうはいっても急激に増やせないから、それでも、この２、３年かかって今の体制、方川委員さんがおっしゃるように、皆さん方にこういう場所で必ず残業だとか過重だとかというお話が出てきている中で、何としても、いい方向に変えていきたい。
あわせて、先ほど産休のお話もありました。男女は問わずと言いながらも、まずは、やはり出産をされる女性の皆さん方が安心して、その環境にあるべきだということもね。気兼ねして産休を取っている、女性だから取っているという話もあるけど、気兼ねして、そういうことのないような労働環境をしっかりとつくっていくということは、今おっしゃっていただいたとおりだと思います。
今後とも、さらにさらにというところまでいくかどうか分かりませんけれども、できる限り、そして、この機会だから、あえてお話しさせていただきますけれども、財政指数、こういったものも含めて、何とか十勝管内の中では、財政指数としては上位のほうにあるということだけは皆様御存じの中で、それを意味するのは、やはり働いてくれる人たちが健康であって、そして、先ほどから出ているような的確な皆さん方からの御提案に対して、副町長いつも言うんですよ、検討する、研究すると言ったことに対して、しっかりと責任をお互い持っていこうというのが、私たちが教えられることでもあるし、私自身もそうだなと思うので、それが今の今日、神長委員さんがおっしゃっていただいたように、そこできめ細やかさというのは、みんなで考えるからできることだというふうに思っていますので。行政だとか、議会だとかという、そういう区切った考え方でなくて、ここは一体だよという中で、できてきたことが、この２、３年で、さらにきめ細かな施策が出てきたので。何もこれが行政一つでやっているのでなくて、皆さん方から出てきたアイデアを積み重ねた結果が、きめ細かく見えるようになった。今までは花火ボーンと上げて、ドンドンとやれば。いろんな町も、そうやって花火上げるけれども、私たちの町、目立たない町と言われてきたけど、そのぐらいきめ細かな、議会の中でも、こうやって時間を５日間も割いて、そして一つ一つが丁寧に議論をしてきた歴史のあかしだというふうに思っていますので、労働にあっても、方川委員さんが今、御心配いただくようなところをしっかりと、みんなでまた改善をしつつ対処してまいりますので、どうぞまた、これからもよろしくどうぞお願いいたします。
119 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに質疑ありませんか。
ほかに質疑がなければ、これで総括質疑を終わります。
これから、令和４年度予算及び関係条例案について一括して検討を行いたいと思います。御異議ありませんか。
すみません。一括して討論を行いたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
120 ◯委員長（上野美幸さん）
異議なしと認め、そのように決定しました。
議案第１号から議案第８号、議案第１９号、議案第２３号について一括して討論を行います。討論はありませんか。
討論があります。まず、本件に対する反対討論の発言を許します。
次に、賛成討論の発言を許します。
不破尚美委員。
121 ◯委員（不破尚美さん）
令和４年度音更町各会計予算に賛成の立場で討論いたします。
２０１９年に発生が確認された新型コロナウイルス感染症は、本町のみならず、我が国の社会経済に甚大なダメージを与え、現在も影響が続いております。一方では、いつ訪れるか分からない自然災害などの予測困難な危機、人口減少、少子化、超高齢化社会といった問題に直面しております。
そういった中で、本町における令和４年度の予算編成は、これまでのコロナ禍の経験を踏まえた事業の再構築、町民の命や暮らしを守ることを最優先、脱炭素社会の実現やキャッシュレス化の推進、そして少額でも直接町民生活に関わりの深い事業、子育て、教育環境の整備といった将来へと続いていくために必要な事業の内容となっており、令和４年度予算は、様々な課題の解決につながる未来への投資が盛り込まれていると感じております。
今年度の一般会計は２１１億４,７００万円で、前年度比０.４％の減となっております。歳入につきましては、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な総額が４億２,１００万円の減を見込んでいるものの、町税については３億５,０８７万円の増、地方消費税交付金については１億１,８００万円の増の見込み、ふるさと寄附金の活用などに加え、予算が足りないとき先送りできる事業は先送りし、先送りできない事業へ予算を充てていく、そういった御判断や考えの下に、地方交付税は見通しをつけるのが難しい状況においても、引き続き国の財政動向を見ながら財源を確保できるよう、日々努力していただいていることを確認できました。
全国的にどこの自治体も一般財源の多くは決まった義務的経費に充てなくてはならず、政策的に使える財源は限られている厳しい財政状況の中で、しっかりと現状の問題に向き合って、コロナ対策だけにとどまらず、多様化する町民のニーズに柔軟に対応しているものと捉えております。
今回、本日を含めまして５日間にわたり審議がなされましたが、各委員から様々な意見や要望が出されました。小さなことでも要望に対して前向きに答えていただき、一つ一つ町民の生活に直結している事案を受け止め、検討、考慮される姿勢が伝わりました。
令和４年度は、多くの皆さん待望の新道の駅おとふけのオープン、合同納骨塚の設置、少人数学級の実施など、第６期総合計画を基本とした事業が始まり、また一歩前進する年であります。
本町が掲げる町の将来像である「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」を目指して、今後も町民の皆さんと一緒にまちづくりに取り組み、力強く生き抜いていこうと頑張る人たちを支え、後押ししていただける、元気で温かい音更町が持続することを期待しております。
財源の効率的な活用を図り、健全財政を維持しながら、町民の生活に密着した安全・安心につながる事業の執行に努められることをお願いいたしまして、賛成討論といたします。
以上です。
122 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに討論はありませんか。
阿部委員。
123 ◯委員（阿部秀一君）
提案されました令和４年度音更町各会計歳入歳出予算案は、合同納骨塚整備をはじめとする新規案件５６件を含め、第６期音更町総合計画に基づきまして、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、町を思い、まちづくりを支える気概を持った町民の皆様とともに、「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」を目指して実行するための予算編成がなされておりますことから、審査の結果につきましては、賛成の立場で討論させていただきます。
はじめに、本審査に当たりまして、御高配をいただきましたことに、衷心より御礼を申し上げます。
審査の結果につきましては、総じて良好なものであると認められましたので、賛成の論点について申し上げます。
まず、コロナ禍対策として、ウィズコロナによるニューノーマル社会の構築及びデジタル化の推進に向けて、リアルとデジタルのハイブリッドでの経費が計上され、リアルでは、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種、総合福祉センター内部改修、特別枠としての就学援助、小学校調理員休憩室及び学童保育所学習室へのエアコン設置、マスク着用困難意思表示アイテム配布、感染症アドバイザー派遣、またデジタルでは、自治体ＤＸ推進方針作成、本庁舎及び木野支所でのキャッシュレス決済推進、オンライン移住相談、ホームページでのチャットボット導入、音更高校、令和５年度に入学生に貸与するタブレット端末購入など、大いに評価されるところであります。
次に、役場庁舎北側駐車場整備工事見送り、自殺防止のためのゲートキーパー研修講師を保健師に依頼することで、減量の経済学的視点から予算節約を図るなど、行財政運営の健全性を図っておられます。
また、財政健全化判断比率では、将来負担比率５６％であるものの、１６％改善の４０％を目指す計画を策定されており、いずれも早期健全化基準を大きく下回り、公債費負担比率、基礎的財政収支においても、財政の健全性が認められるものであります。
こうやって積極的に財源確保の努力がなされていることです。
具体的には、地方創生交付金をはじめとした国庫支出金の獲得、重層的支援体制整備事業への予算一元化による国、道の補助認可、緊急防災・減災事業債の活用、コロナ禍における固定資産税徴収猶予終了に伴う夜間等における納税相談、地方税法上の分納、徴収猶予対応などによる町税収納率の向上策など、十分に評価すべきものと考えております。
さらに、来月１５日、産業連携対策の食育・地産地消連携事業、住む人も訪れる人も楽しめる魅力発信エリア、道の駅おとふけがグランドオープンいたします。十勝の玄関口に立地し、各都市間、空港間、イベント時のピストン輸送バス運行や町産木材有効活用のぬくもりのある明るい建物、本町特産品販売や「なつぞら」出演者によるトークショーなど、観光振興にとどまらず、農業、林業、教育の分野などの政策連携による、更なる地方創生活性化や、長流枝スマートインターについて関係観光省及び団体などとの地区協議会、用地確定測量、用地買収が計上され、ダブル道の駅との波状効果により、本町経由の交通動線革命がなされ、本町を含む十勝の発展に寄与されることを期待しております。
最後になりますが、本予算特別委員会の皆様方からの御要望に対する検討及び国や道からの補助事業活用について、再点検していただくことをお願い申し上げます。
今後も、現下の厳しい状況が続いていくと思慮されますが、町と議会とが両輪となって、町民の皆様とともに知恵を出し合い、変化の激しい新たな時代にあっても、本町の明るい未来が開かれていくことを御祈念申し上げ、本予算審査に対する賛成討論とさせいただきます。御清聴ありがとうございました。
124 ◯委員長（上野美幸さん）
ほかに討論はありませんか。
なければ、これで討論を終わります。
これから令和４度補正予算及び関係条例案について一括して採決を行いたいと思います。
御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
125 ◯委員長（上野美幸さん）
異議なしと認め、そのように決定しました。
議案第１号から議案第８号、議案第１９号、議案第２３号について一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声多数〕
126 ◯委員長（上野美幸さん）
異議なしと認め、本件は原案のとおり可決されました。
以上で、本特別委員会に付託された案件の審査は全て終了しました。
連日御熱心に審査に当たられた各委員並びに説明員各位の御労苦に対し深く感謝申し上げます。
これで予算審査特別委員会を閉会します。
お疲れさまでした。
閉会（午後 ２時３４分）
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